生活環境部 循環型社会推進課の工程表

基本的事項

所管組織、所管責任者

部局名	部局長名	所属名	所属長名	職員数
生活環境部	部長　中山貴雄	循環型社会推進課	住田　明信	10

組織ミッション

１．政策内容と目標

（１）政策内容

（２）長期的目標

政策項目（アジェンダ）	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
○	○	○

●政策項目

アジェンダ	政策項目
�X 彩り、輝き - 鳥取の誇り	(�@-1,2,3に続いて)　また、中海や湖山池などの水質改善や、地球温暖化を防ぐ森林整備、共生の森や里づくりなどに取り組むとともに、ごみリサイクル率30％を目指します。【このうち、ごみリサイクル率30％について】

●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）

番号	大項目	取組みの方向性
1	�V【守る】鳥取県の豊かな恵み・生活を守り、次代へつなぐ	�@買物の際レジ袋を使用しないためのマイバッグの普及、何度も繰り返し洗って使用できるリユース食器の利用拡大、家庭・事業所での分別の徹底等により、廃棄物を極力出さない持続可能な循環型社会を目指します。一人当たりのごみ（一般廃棄物）の排出量を抑制します。
2	�V【守る】鳥取県の豊かな恵み・生活を守り、次代へつなぐ	�Aゼロエミッション（工場等における排出物をゼロにすること）の実現を目指し、産業廃棄物の減量化・リサイクルを一層推進します。
3	�V【守る】鳥取県の豊かな恵み・生活を守り、次代へつなぐ	�B県内に産業廃棄物最終処分場（再生利用や中間処理できない廃棄物を最終処分するための処分場）を確保します。

●環境イニシアティブプラン

番号	目標	施策	具体的な目標
1	【３ 循環社会】環境負荷低減の取組みが経済活動として成立する社会経済システムの実現	3-1 ４Ｒ社会の実現	大量生産、大量消費、大量廃棄型の従来の社会のあり方やライフスタイルを見直し、廃棄物のリフューズ・リデュースに努めるとともに、廃棄物とされたものについてはリユース・リサイクルを通じて資源としてできる限り利用するシステムの構築を推進し、４つのＲが定着した循環型社会の形成を目指します。
2	【３ 循環社会】環境負荷低減の取組みが経済活動として成立する社会経済システムの実現	3-3 低炭素社会との調和	廃棄物の排出抑制による温室効果ガスの発生抑制や再生利用が困難で焼却せざるを得ない廃棄物をエネルギーとして活用することにより、「循環型社会」と「低炭素社会」との調和を目指します。
3	【３ 循環社会】環境負荷低減の取組みが経済活動として成立する社会経済システムの実現	3-4 廃棄物の適正処理体制の確立	廃棄物処理業者等の育成・指導を徹底するとともに、周辺の生活環境の保全に配慮しながら廃棄物処理施設の確保を行い、県内廃棄物の適正処理体制の確立を目指します。併せて、市町村や関係機関と連携して不法投棄の撲滅を推進します。

（３）今年度の目標

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
一般廃棄物のリサイクル率	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	２３．３％	２６．０％	２８％	２６．１％	３０％
時点	Ｈ２１	Ｈ２４	Ｈ２５	Ｈ２５速報値	H26

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
アジェンダ 将来ビジョン 環境イニシアティブプラン その他計画等	鳥取県廃棄物処理計画（H23〜H26)

指標2

指標名	指標の分類
一般廃棄物の最終処分量	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	１９千トン	２０千トン	１６千トン	１８千トン	１１千トン
時点	Ｈ２１	Ｈ２４	Ｈ２５	Ｈ２５速報値	Ｈ２６

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
アジェンダ 将来ビジョン 環境イニシアティブプラン その他計画等	鳥取県廃棄物処理計画（H23〜H26)

指標3

指標名	指標の分類
一般廃棄物の排出量（１人一日当たり）	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	９１３グラム	９７７グラム	９３０グラム	９８０グラム	８８０グラム
時点	H21	Ｈ２４	Ｈ２５	Ｈ２５速報値	H26

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
環境イニシアティブプラン その他計画等	鳥取県廃棄物処理計画（H23〜H26)

指標4

指標名	指標の分類
産業廃棄物のリサイクル率	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	７５．５％	７５．５％	７５．８％	７６．１％	７６％
時点	H21	Ｈ２３	Ｈ２５	Ｈ２４	H26

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
環境イニシアティブプラン その他計画等	鳥取県廃棄物処理計画（H23〜H26)

指標5

指標名	指標の分類
産業廃棄物の最終処分量	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	２７千トン	２３千トン	２３千トン	２１千トン	２３千トン
時点	H21	Ｈ２３	Ｈ２５	Ｈ２４	H26末

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
環境イニシアティブプラン その他計画等	鳥取県廃棄物処理計画（H23〜H26)

指標6

指標名	指標の分類
産業廃棄物の排出量	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	５７６千トン	５６８千トン	５７６千トン	５７５千トン	５７６千トン
時点	H21	Ｈ２３	Ｈ２５	Ｈ２４	H26

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
環境イニシアティブプラン その他計画等	鳥取県廃棄物処理計画（H23〜H26)

指標7

指標名	指標の分類
廃棄物由来のエネルギー・熱回収に取組む事業者数	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	２事業者	３事業者	５事業者	５事業者	１０事業者
時点	H22末	Ｈ２５末	Ｈ２６末	Ｈ２６末	H26末

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
環境イニシアティブプラン

指標8

指標名	指標の分類
熱回収施設設置者の認定数	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	０事業者	０事業者	１事業者	０事業者	５事業者
時点	H22末	Ｈ２５末	Ｈ２６末	Ｈ２６末	H26末

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
環境イニシアティブプラン

指標9

指標名	指標の分類
管理型産業廃棄物最終処分場の建設着手件数	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	０件	０件	−	−	１件
時点	H22末	Ｈ２５末	Ｈ２６末	Ｈ２６末	H26末

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
環境イニシアティブプラン

指標10

指標名	指標の分類
優良産業廃棄物処理業者認定業者数	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	０事業者	３１事業者	３５事業者	４８事業者	３０事業者
時点	H22末	Ｈ２５末	Ｈ２６末	Ｈ２６末	H26末

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
環境イニシアティブプラン

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	Ｌｅｔ’ｓ４Ｒ実践拡大事業　（トータルコスト予算額62988千円）	○鳥取環境大学や民間団体と連携した「とっとり流コンポスト化」の普及、市町村による地域の実情に応じた生ごみ、紙ごみ、小型家電等の分別回収等の支援を行うとともに、新たに食べきりや簡易包装推進運動のモデル事業を実施し全県展開に向けた検討を行い、ごみの減量・リサイクルを推進する。
2	一般廃棄物適正処理推進事業　（トータルコスト予算額16712千円）	○市町村が行う一般廃棄物行政について必要な助言を行うとともに、一般廃棄物の処理状況等の調査を行い、市町村、県民への情報提供等を通じてごみ減量・リサイクルの普及啓発を図る。
3	産業廃棄物適正処理推進事業　（トータルコスト予算額177854千円）	○廃棄物処理法に基づき処理施設等への立入検査を行い、排出事業者や廃棄物処理業者に対して必要な指導等を行うとともに、産業廃棄物実態調査を行う。 ○排出事業者を対象に研修会を実施し、廃棄物の減量・リサイクルや廃棄物処理業務の適正化を促進するとともに、処理業者を対象とした実務研修会を開催し、適正処理の一層の推進を図る。
4	ＰＣＢ廃棄物処理対策推進事業　（トータルコスト予算額21263千円）	○ＰＣＢ汚染機器等の保管事業者に対して適正保管や早期処理を行うよう指導するとともに、処理が遅れている中小企業者に対して処理経費を支援し、低濃度ＰＣＢ廃棄物の早期処理を推進する。
5	廃棄物不法投棄対策強化事業　（トータルコスト予算額34223千円）	○廃棄物の不法投棄をはじめとする不適正処理に対し、行政、関係機関等が連係し、監視カメラ等の設置や重点警戒区域を中心とする合同パトロールの実施により未然防止や事案の真相究明を行う。
6	環境管理事業センター支援事業　（トータルコスト予算額84788千円）	○（公財）鳥取県環境管理事業センターに対し、産業廃棄物最終処分場確保の取組の進捗に伴う必要な支援を行う。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
8
評価理由
�@４R社会の実現 　・一般廃棄物については、リサイクル率向上（H22:24.7%→H25:26.1%）など一定の成果が見られるが、目標値との開きがあり、一層の取組が必要。 　・産業廃棄物については、高水準のリサイクル率（H24:76.1%)の維持や最終処分場削減(H22:25千トン→H24:21千トン）が進展した。 �A低炭素社会との調和 　市町村等による廃棄物由来のエネルギー利用の拡大や焼却施設の低炭素化などが進展してきた。 　（境港市（廃プラのＲＰＦ化）、伯耆町（布類等のＲＰＦ化）、中部広域（焼却施設の基幹改良によるＣＯ２削減）　等） �B産業廃棄物適正処理 　・排出事業者、PCB ・産業廃棄物最終処分場については、追加・補完調査を行い地元説明を重ねたことにより、住民の理解が深まりつつある。また、今年度末には、地元の意見を踏まえ、より安全・安心な処分場設置を目指し、公益財団法人である環境管理事業センターを運営主体とした整備方針に変更した。 �C不法投棄の撲滅 ・本庁に現職警察官、東・中・西事務所に産業廃棄物適正処理推進指導員（警察官ＯＢ）を配置し、不法投棄事案に対する迅速な対応や関係機関等との連携によるパトロールの強化、原因者への責任追及及び指導を実施した。 ・兵庫県との県境における警察、関係機関と連携した車両検問、島根県との合同パトロールと他の自治体など関係機関との緊密な連携がとれた。 ・移動式監視カメラ、警報装置の設置による効果的な抑止対策がとれた。

H26年度の取組	成果
�@４R社会の実現 ・ごみ減量化に向けて、新たに食べきり運動、簡易包装推進の取組を実施した。 ・民間団体による４Ｒ実践活動の拡大を引き続き支援するとともに、鳥取環境大学と連携し鳥取県独自のコンポストの普及を図った。 ・地域の実情に応じた、生ごみ、紙ごみ、小型家電等の減量・リサイクルに取り組む市町村等を支援した。	�@４R社会の実現 ・ごみ減量化に向けた取組について、飲食店、スーパー、コンビニ等の事業者の協力を得て、全県的に広がりつつある。 ・県連合婦人会等の民間団体による４Ｒ実践活動について、Ｈ２６年度は約１，７００人が参加し、Ｈ２３年以降延べ５，６００人に拡大してきた。 ・市町村による新たな減量リサイクルの取組が拡大してきた。 例）鳥取市・米子市・鳥取中部ふるさと広域連合（小型家電リサイクル）、八頭町（学校給食でのフードリサイクル）、伯耆町（ミックスペーパー、生ごみ、布類等のリサイクル）、湯梨浜町（生ごみ液肥を活用した保育園等での環境教育）など
�A低炭素社会との調和 ・市町村等による廃棄物由来のエネルギー利用の取組を支援した。 ・また、廃棄物処理に伴う温室効果ガスの発生等を抑制していくため、食品ロス削減や簡易包装等を推進するとともに、焼却施設におけるＣＯ２削減等を推進した。	�A低炭素社会との調和 ・市町村等による廃棄物由来のエネルギー利用の拡大や焼却施設の低炭素化などが進展してきた。 （例）境港市（廃プラのＲＰＦ化）、伯耆町（布類等のＲＰＦ化）、中部広域（焼却施設の基幹改良によるＣＯ２削減）　等
�B産業廃棄物適正処理 　・排出事業者、PCB ・産業廃棄物最終処分場については、地元から水源地への影響を危惧する意見があったことから、センターが水源地への影響調査を行った。県においても河川のダイオキシン類濃度に対する意見に対して、今年度の４月から年間を通じて調査を行った。また、調査結果についても地元自治会に対し説明を行った。	・今年度末には、地元の意見を踏まえ、より安全・安心な処分場設置を目指し、公益財団法人である環境管理事業センターを運営主体とした整備方針に変更した。
�C不法投棄の撲滅 ・東、中、西部に設置の不法投棄対策連絡協議会を通じ、重点箇所の見直しや・移動式監視カメラ、警報装置の移設等効果的な配置、パトロールなど協議会の委員（市町村、関係機関）と連携した対策を推進した。 ・本庁に現職警察官、東・中・西事務所に産業廃棄物適正処理推進指導員（警察官ＯＢ）を配置し、不法投棄事案に対する迅速な対応、関係機関等との連携やパトロールの強化、原因者への指導を実施した。 ・広報啓発や廃棄物の撤去活動の推進等による抑止対策を実施した。	・不法投棄対策連絡協議会を開催（２回、３箇所）し、不法投棄重点警戒箇所の確認、廃家電製品の廃棄物の判断等の共通認識、不用品回収業者に対する実態把握などについて連絡、協議した。 ・自治体や関係機関と連携した合同パトロール、検問、無料回収業者への立入などを実施し、事案処理対策の検討や事業者等に対する行政指導等連携した対応がとれた。 ・電光掲示版や県政だより、ラジオ、新聞など積極的な各種媒体の活用による不法投棄防止に対する意識の普及、啓発を行った。

課題	今後の取組
�@４R社会の実現 ・ごみ排出量の削減が進んでいないことから、取組が進展してきたリサイクルに加え、優先順位の高い発生抑制（リフューズ、リデュース、リユース）の取組強化が必要。 ・大きなウェートを占める生ごみ紙ごみ（６〜７割程度）の減量リサイクルに取り組む実践者の一層の拡大が必要。 ・今後、希少な資源の制約が一層強まることが懸念されることから、従来埋立処分されていた、小型家　電に含まれるレアメタル等有用金属のリサイクルを推進することが必要。	�@４R社会の実現 ・ごみの発生抑制につなげるリフューズ、リデュース、リユースの取組を強化する（食品ロス削減の取組展開、簡易包装等の定着に向けた取組、リユースモデル事業による持続可能なシステム検討 等） ・リサイクルの高度化と最終処分量の削減を推進する（小型家電リサイクルの全県拡大、焼却灰リサイクルによる最終処分量削減 等）
�A低炭素社会との調和 ・地球温暖化対策が喫緊の課題となっており、廃棄物処理分野における温室効果ガスの排出削減やエネルギー・熱回収の一層の推進が必要。	�A低炭素社会との調和 ・廃棄物処理におけるＣＯ２削減・エネルギー利用等の促進を図る（焼却施設の基幹改良等によるＣＯ２削減、ＲＰＦ化の推進（布、木質、プラスチック等）、紙おむつ燃料化の取組拡大 等）。
�B産業廃棄物適正処理 　・排出事業者、PCB ・産業廃棄物最終処分場の早期確保に向けて、引き続き地元の理解が得られるよう、意見、疑問に対して丁寧に説明していく必要がある。	・産業廃棄物最終処分場について、事業者から条例に基づく事業計画書が提出された場合は、条例の手続きに沿って専門家で構成される鳥取県廃棄物審議会の意見を聞きながら県として厳正に審査していく。
�C不法投棄の撲滅 ・不法投棄や不用品回収業者による不適切な処理の撲滅に向け、産業廃棄物全般に進められる施策と一体となり、法に基づく規制などや市町村や関係機関などと連携したパトロールや監視カメラの設置など効果的な抑止対策を行い、発生した事案に対しては早期の行政処分や原因者、関与者等の責任の追及を推進していく必要がある。	・不法投棄撲滅のため、個々の事案に対し関係機関と連携した産業廃棄物適正処理推進指導員（警察官ＯＢ）のパトロールや監視カメラ等の効果的な設置など抑止対策を強化する。また、不法投棄の拡大を防止するため、一旦不法投棄された事案には早期に行政処分、原因者や関与者などの責任を徹底して追及するなど早期に原状回復する。 ・悪質な不法投棄など廃棄物の不適正処理事案などについて弁護士等の協力を得ながら原因者に対する責任の所在を究明し、迅速な行政指導や躊躇することのない行政処分を行う。 ・不用品回収業者に対する実態把握と指導を行うため積極的、徹底的に立入や報告徴収などを行う。 ・県民へ不法投棄の防止や排出ルールの啓発を図るため、市町村や関係機関と連携しながら各種媒体を利用し効果的に広報を実施する。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。

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