農林水産部農業振興戦略監生産振興課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

　所属名　生産振興課　所属長名　村尾和博　電話番号　0867-26-7279

組織ミッション

○規模の大小に関わらず、創意工夫を凝らして経営発展していくたくましい農家の育成 ○水田フル活用による新たな水田農業の確立 ○次世代に引き継げる収益性の高い農業経営基盤の確立と低コスト施設園芸の推進 ○特産品の育成や直売等の推進による中山間地域の活性化

１．政策内容と目標

（１）政策内容

園芸産地の活力増進（野菜・花き）

（２）今年度の目標

１　低コスト化・効率化による収益性の向上
　（１）鳥取県版低コストハウスの周知・普及
　（２）自動出荷調整装置の導入（アスパラガス、白ねぎ等）
　２　新品種・新技術導入による労力軽減、収益性向上
　（１）EOD技術等の新技術の普及、鳥取県育成芝グリーンバードJによる芝生化の普及
　３　産出額10億円又は1億円以上となり得る品目への重点支援

（参考）該当する長期的目標

将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
○

●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）

番号	大項目	取組みの方向性
1	Ⅰ 【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく	⑤安全で美味しい地域の農産物・食品を安心して供給する地産地消を進めることはもとより、本県の豊かな農林水産物を単に食材としてとらえるだけでなく、「食」を、健全な心と体を育み、いきいきとして豊かな暮らしを実現する「源」としてとらえ、地域の食材を使った、家庭や学校給食等における「美味しい食」「あたたかい食」「楽しい食」を通じ、健康づくり・人づくり・地域づくりを行い、また、地域の農業と関連産業も活性化するよう、「食」をキーワードとした運動を全県で展開します。
2	Ⅰ 【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく	⑥年間を通じて切れ目なく本県のいろいろな農産物を出荷するとともに、鳥取オリジナル品種、こだわりのある農産物等（二十世紀梨につながるリレー出荷（連続的な出荷）が可能な梨新品種の導入による鳥取梨のシリーズ化等）を育成・普及します。隣県・近県と連携して「地域連携ブランド」(大山・中海圏域等)を打ち出すなど、地域の特性を生かした特産品創出・ブランド化を推進します。

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
鳥取県版低コストハウスの普及	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	０ha	0ha	1ha	3.7ha	10ha
時点	H27	H27	H27	H27	H36

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
その他計画等	鳥取県農業活力増進プラン	本県農業の目指すべき姿と目標を明確にし、その目標実現に向け重点的に取り組むべき対策の基本方針であるため

指標2

指標名	指標の分類
新品種・新技術の導入	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	－	新技術（EOD技術等）　6件　新品種（グリーンバードＪ）　6件	新技術・新品種の導入 5件/年	新技術（EOD技術）　1件・新品種（グリーンバードJ）　０件	5件/年
時点	－	H27	H27	H27	H30

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
その他計画等	鳥取県農業活力増進プラン、鳥取県花き振興ビジョン、鳥取県芝振興ビジョン	本県農業の目指すべき姿と目標を明確にし、その目標実現に向け重点的に取り組むべき対策の基本方針であるため

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	園芸産地活力増進事業　（予算額（事業費）102,446千円）	鳥取県農業の強みの一つである野菜や花き等の園芸品目の振興を図るため、産地づくりや中山間地域等における特産物の育成、大規模稲作農家の水稲から園芸品目への転換を支援する。併せて、加工業務用野菜等の供給体制を整備しながら、「鳥取フードバレー」の形成を目指す。
2	鳥取型低コストハウスによる施設園芸等推進事業　（予算額（事業費）325,185千円）	鳥取県農業の活力増進のため、県と関係機関が開発した鳥取型低コストハウスの導入を推進し、高収益な野菜・花き等の施設園芸品目を緊急的に生産拡大する。（Ｈ２７　９月補正、１１月補正、経済対策補正）

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
8
評価理由
鳥取型低コストハウスの普及は目標の1haに対して3.7haと目標を大幅に達成できたため。新技術の普及は件数は少ないが着実に成果を上げており来年度以降も普及していく可能性が高いため。

H27年度の取組	成果
鳥取型低コストハウスについて、説明会、ハウス見学会、視察対応等を精力的に行い、県内に広くＰＲすると共に、国事業の活用及び単県事業を創設して鳥取型低コストハウスの建設を緊急的に推進した。	国事業で1.6ha（54棟）、単県事業で2.1ha（84棟）の鳥取型低コストハウスが建設された。また、来年度は6.9haの建設見込みとなっている。
試験場、普及所、専技等と協力しながら花き新技術（EOD技術）、新品種（グリーンバードJ）をＰＲし、現地への普及に努めた。	事業を活用したEOD技術の導入要望があり、１団体に普及した。グリーンバードＪのによる保育園の芝生化については、今年度の取組はなかったが、ＰＲが功を奏し、来年度は現時点で１園から要望が上がっている。

課題	今後の取組
鳥取型低コストハウスの更なる推進・導入。	開発した鳥取型低コストハウスに加えて、雨よけ型や連棟型の低コストハウスの開発を行うとともに、鳥取型低コストハウスの高度利用の事例集を作成し、儲かる施設園芸を推進する。
新技術・新品種の更なる推進・導入	これまで導入している新技術・新品種の優良事例を活用して、試験場、専技等の花き関係者とも連携をとりながら一層のＰＲに努めていく。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。