農林水産部 森林・林業振興局 県産材・林業振興課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 県産材・林産振興課 所属長名 村上哲朗 電話番号 0857-26-7302
組織ミッション
林業・木材産業の活性化 ○良質な原木しいたけの生産拡大 ○低コスト木材生産の推進 ○県産材の安定供給及び品質向上
１．政策内容と目標
（１）政策内容
新たなきのこ産業の創出、原木しいたけのブランド化により「きのこ王国とっとり」を推進する。
（２）今年度の目標
○生薬きのこ（ブクリョウ）の実用化に向けた研究の加速化、きのこに含まれる既知の機能性成分を活かした商品づくり等に向けた取組により、新たなきのこ産業の創出を推進。
○県産原木しいたけのPRにより、生産者・関係団体・消費者が一体となった県産原木しいたけの生産・消費を盛り上げる機運を醸成する。
（参考）該当する長期的目標
| 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
○
|
|
|
○
|
●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）
| 番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
|---|
| 1 | Ⅰ【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく | ⑦-1県産椎茸のより一層の品質向上を進め、県産ブランド椎茸の生産拡大・有利販売を目指します。 |
●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）
鳥取県きのこビジョン：薬用きのこの生産実用化 3種類（H35）、新たな食用きのこの生産実用化 3種類（H35）、原木生しいたけ生産量 140トン（H35）、原木乾しいたけ生産量 29乾トン（H35）、
２．測定指標
指標１
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | 25t(乾) | 20.4t(乾) | 20t(乾) | 11.4 | 24t(乾) |
| 時点 | H20 | H25 | H27 | H27 | H30 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| その他計画等 | 鳥取県きのこビジョン | |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
|---|
| 1 | きのこ王国とっとり推進事業（原木しいたけブランド化推進事業） （予算額（事業費）25502千円） | 鳥取県産原木しいたけのブランド化を推進していくため、生産体制の整備、販売戦略の実施、原木の安定確保、生産者の育成・確保を支援する。 |
| 2 | きのこ王国とっとり推進事業（薬用きのこ栽培実用化推進事業） （予算額（事業費）13735千円） | しいたけ、チョレイマイタケ、冬虫夏草など創薬や生薬に使われる薬用きのこ及びニーズの高い新たな食用きのこの安定供給に向けた栽培技術の開発を（一財）日本きのこセンターに委託し、県内での安定した栽培・生産に繋げ、鳥取発の新たなきのこ産業を創出する。 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
|---|
| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
|---|
| 8 |
| 評価理由 |
|---|
| 概ね計画どおりに実施 |
| H27年度の取組 | 成果 |
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| 原木しいたけ１１５号のブランド化 | ブランド体系(規格)の決定、「とっとり１１５の日」の制定、暫定的な出荷・販売体制の構築、鳥取茸王の復活(東京市場への出荷、県内スーパーでの販売)、県内の料理店(26店舗)と連携した「とっとり１１５フェア」の実施、各種メディア露出による知名度のアップなど、ブランド化が目に見える形で動き始めた。 |
| 薬用きのこの活用 | ○３年間の委託研究の中で、生薬きのこのブクリョウの菌核形成が確認でき、栽培実用化に向けた可能性が一気に高まった。
○「鳥取県薬用きのこ活用戦略会議」において、薬用きのこの機能性成分を活用した戦略を検討し、きのこの細胞壁を構成する高分子多糖類のβグルカンを対象とする戦略を策定。
○食用きのこ(アラゲキクラゲ、無胞子性エリンギ)は、試験栽培から商業生産に移行。 |
| 課題 | 今後の取組 |
|---|
| 原木しいたけ１１５号のブランド化 | ブランド化の動きを次の段階に進めるため、良品の生産拡大、集荷・格付・販売体制の構築、消費拡大に向けたＰＲ、原木の確保等について、原木しいたけブランド化推進協議会を中心とした取組みを進めていく。 |
| 薬用きのこの活用 | 薬用きのこ(生薬、創薬、食用)の栽培実用化に向けた研究委託(H25～27年度)の成果や､昨年度策定した「薬用きのこ活用戦略」を踏まえ、実用化の目途が立ちつつある生薬きのこに絞り込んだ栽培技術の実用化、および機能性成分の活用による機能性表示食品制度への対応に向けた調査研究について日本きのこセンターに委託し、県内での安定した生産につなげ、鳥取発の新たなきのこ産業の創出を加速化させる。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。