農林水産部農業振興戦略監畜産課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

　所属名　畜産課　所属長名　津森　宏　電話番号　0857-26-7285

組織ミッション

「食のみやこ鳥取県」を支える畜産物のブランド化、安定供給の推進 ○和牛、乳製品、地鶏や豚などのブランド化を推進するために、増産体制を構築する ○安心・安全な畜産物の生産に必要な衛生管理体制を整備する ○高品質な畜産物の安定供給のため、更なる自給飼料の増産・利用体制を推進する

１．政策内容と目標

（１）政策内容

安心安全な畜産物の生産に必要な衛生管理体制の整備

（２）今年度の目標

家畜疾病（法定伝染病・届出伝染病）の年間発生率を全国発生率以下とする

（参考）該当する長期的目標

将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
			○

●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）

家畜疾病発生数の低減

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
家畜疾病（法定伝染病・届出伝染病）の年内年間発生率

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	県内発生率2.8%、全国発生率2.3%	県内発生率11.4%、全国発生率5.2%	県内発生率を全国発生率以下	県内発生率6.7%　全国発生率5.3%	県内発生率を全国発生率以下
時点	平成19年度		平成27年

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
その他計画等		県内発生率を全国発生率と比較することにより目標達成を具体化するため

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	家畜衛生対策事業　（予算額（事業費）23182千円）	安全安心な畜産物の生産に必要な衛生管理体制の整備を行うため、畜産農家における衛生実態調査に基づく改善指導、家畜衛生情報の提供、技術支援、動物用医薬品及び流通飼料の適正使用について指導等を行う。 4月～3月事業実施
2	家畜伝染病予防事業　（予算額（事業費）22824千円）	・家畜伝染病予防法に基づき、法定伝染病、届出伝染病を対象として発生を予防するための監視及びまん延防止のための検査を行う。・家畜伝染病予防方に規定される法定伝染病、届出伝染病の診断に必要な検査及び診断用資材を整備。・高度菜診断技術の習得。・48ヶ月以上の死亡牛全頭のBSE検査の実施。・届出伝染病が発生した場合、まん延防止のために家畜を自主淘汰する場合の基金に助成 4月～3月事業実施
3	特定家畜伝染病危機管理対策事業　（予算額（事業費）117538千円）	・口蹄疫、高病原性鳥インフルエンザ発生に伴う移動制限による家畜及び生産物の損失補償を行う。・口蹄疫、高病原性鳥インフルエンザ発生農家の処分家畜の焼埋却を実施。・国際定期便旅行者の靴底消毒を実施・・防疫演習等の実施 4月～3月事業実施
4	自衛防疫強化総合対策事業　（予算額（事業費）2831千円）	・家畜の伝染病発生を防止するため、(公社）鳥取県畜産推進機構が実施する予防接種の技術料の一部と接種状況調査に助成する。　4月～３月事業実施
5	農場HACCP推進事業　（予算額（事業費）2140千円）	・指導員養成のための県内講習会の開催・農場ＨＡＣＣＰ取組農場の検討会の開催・農場ＨＡＣＣＰ認定手数料の助成　4月～3月事業実施

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
△（やや遅れ）
達成度の評価
7
評価理由
家畜疾病の発生率を目標の全国平均以下にすることはできなかったが、法定伝染病の発生はなく、発生率を大きく低下させることができた。

H27年度の取組	成果
高病原性鳥インフルエンザのマニュアルの改正により体制を整備し、農場の巡回指導により飼養衛生管理基準の遵守、病気の侵入防止対策等を図った。	高病原性鳥インフルエンザはもとより、鶏の伝染性疾病の発生が無かった。
牛ウイルス性下痢・粘膜病の持続感染牛摘発のため、搾乳牛、公共牧場への入牧牛、県外導入牛の検査に取り組んだ。	持続感染牛を摘発し、農場及び県内への病気のまん延を未然に防止することができた。

課題	今後の取組
口蹄疫、高病原性鳥インフルエンザの侵入防止	農場の飼養衛生管理基準遵守の徹底、空海港での靴底消毒の実施等により、海外から県内農場への伝染病の侵入防止を図る。
牛ウイルス性下痢・粘膜病の発生低下	農場の搾乳牛、入牧牛、県外導入牛の着地検査等による持続感染牛摘発と、発生農場の追跡検査、ワクチン接種の徹底を図る。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。