農林水産部 経営支援課の工程表

基本的事項

所管組織、所管責任者

組織ミッション

１．政策内容と目標

（１）政策内容

（２）今年度の目標

（参考）該当する長期的目標

将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
○			○

●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）

番号	大項目	取組みの方向性
1	�T【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく	�G-2収益性の高い農業経営の展開と後継者の定着を目指します。退職された団塊世代の方、ＵＪＩターンされた方等も含め、認定農業者、新規就農者、集落営農組織、農外からの企業参入など多様な経営主体を育成・確保します。

●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
新規独立自営就農者の確保	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	−	183人	70人
時点	H23.3末	H27.3末	H28.3末

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
将来ビジョン	鳥取県農業経営基盤強化促進基本方針	新規独立自営就農者の確保を目標としているため

指標2

指標名	指標の分類
新規雇用就農者の確保	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	−	364人	80人
時点	H23.3末	H27.3末	H28.3末

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
将来ビジョン	鳥取県農業経営基盤強化促進基本方針	新規雇用就業者（食品加工業を含む）の確保を目標としているため

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	新規就農者総合支援事業　（予算額（事業費）501829千円）	就農時４５歳未満で就農前の研修２年間及び就農後５年間、年間１５０万円の給付金を給付する青年就農給付金や認定新規就農者に就農後３年間交付する就農応援交付金、就農３年以内の機械・施設整備に助成する就農条件整備事業、認定農業者等の後継者が親元で研修する際に助成する親元就農促進支援交付金等により、新規就農者の初期の経営安定を支援する。
2	鳥取発！アグリスタート研修支援事業　（予算額（事業費）91833千円）	独立就農を希望する者を雇用して農業技術研修を行う、鳥取県農業農村担い手育成機構、市町村農業公社等に対して研修に要する経費を助成する。
3	鳥取暮らし農林水産就業サポート事業（鳥取県版農の雇用支援事業）　（予算額（事業費）172924千円）	新規就業者雇用し、農業技術、食品加工技術等を研修する雇用主に対して、研修に要する経費を最長３年間助成する。
4	次世代を担う農業人材育成研修事業　（予算額（事業費）2539千円）	各地域における新規就農者の支援体制を構築するとともに、農業大学校を核とした研修機能の強化を目指し、農業人材の育成に向けた新たな研修コース（基礎研修「アグリチャレンジ研修」、実践研修「先進農家実践研修」）を農業大学校に新設する。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
7
評価理由
平成２７年度の実績は、新規独立自営就農者が６２人（目標値７０人）、新規雇用就農者が９２人（目標値８０人）であり、目標値を概ね達成。

H27年度の取組	成果
【新規独立自営就農者の確保】 ●県農業農村担い手育成機構や市町村農業公社が就農希望者を雇用して農業経営に必要な技術や知識を習得するための研修に対して助成を実施。 ●就農者が営農に必要な農業用機械や施設整備への助成、国の青年就農給付金、県独自の就農応援交付金の交付等により、新規独立自営就農者の早期経営安定を支援。 ●独立自営就農者のさらなる確保に向けて、新たな研修として、農業大学校にアグリチャレンジ研修（公共職業訓練）、先進農家実践研修を新設。	●平成２７年度における新規独立自営就農者数は６２人であり、目標値７０人を概ね達成。 ●今年度に新設したアグリチャレンジ研修では３８名（２期分のべ人数）が研修を受講。先進農家実践研修では２名が現地の農業者の下で研修を開始。
【新規雇用就農者の確保】 ●県版農の雇用支援事業によって、農業法人等、農林水産物加工業者が新規就業者を対象として職場内で行うＯＪＴ研修に対して助成を実施。 ●雇用就農者のさらなる確保、雇用就農者の定着率の向上に向けて、新たな研修として、農業大学校にアグリチャレンジ研修（公共職業訓練）を新設。	●平成２７年度における新規雇用者数は９２人（農業法人等での新規雇用就農者７４人、農林水産加工業者・コラボ事業体での新規就業者１８人）を採択し、目標値８０人を達成。

課題	今後の取組
【新規独立自営就農者の確保】 ●研修体制の見直しと新規就農者の受け皿づくり。 ●独立自営就農者のフォローアップ。	●アグリチャレンジ研修の実施体制を見直し（研修期間延長、指導員等の増員）を図る。 ●新規就農者のネットワークづくりと先輩農業者も含めた地域のサポート体制の構築に取り組む。
【新規雇用就農者の確保】 ●雇用就農者の一層の確保と定着率向上。	●アグリチャレンジ研修の一層の周知と活用促進を図るとともに、研修会等によって、雇用主の人材育成能力の向上を支援する。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。