農林水産部 水産振興局 水産課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 水産課 所属長名 小畑正一 電話番号 0857-26-7309
組織ミッション
日本海の幸を供給する強い産地と豊かな漁場づくり 1)安心して漁業ができる秩序ある漁場と豊かな漁場環境を維持する。 2)経営が安定し、収益性の高い儲かる水産業を実現する。 3)将来にわたって安定的に水産物を供給する強い産地づくりを推進する。
1.政策内容と目標
(1)政策内容
安心して漁業ができる秩序ある漁場と豊かな漁場環境の維持
(2)今年度の目標
○栽培漁業ビジネスプランを策定する漁協(支所)への支援数(17)
○陸上養殖の起業支援(2団体)
○新たなギンザケ稚魚養殖場整備への支援(2地区)
(参考)該当する長期的目標
将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン(教育振興基本計画) | その他 |
○
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|
|
○
|
●将来ビジョンの取組の方向性(該当所属のみ)
番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
1 | T【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく | J漁業資源の適正な管理、漁場環境の改善等により水産資源・豊かな漁場環境を維持し、資源を持続的に利用します。省エネ型漁業の推進や新たな漁法の導入等により、活力ある漁村づくりを進めます。魚種ごとの徹底した品質管理、流通チャンネルの多様化、新たな特産魚種の普及等を行い、差別化によるブランド化を進め、日本海の幸を供給する強い産地と豊かな漁場をつくります。 |
2 | U【つなげる】様々な活動・力をつなげ、結集して、持続可能で、魅力あふれる地域を創る | @商工業、農林水産業、観光等の各産業が連携し、地域資源の活用等により、1次産業から3次産業までの生産・加工・販売が連携した新産業(いわゆる「6次産業」)や新たな価値を創出します。これに伴い、就業機会も拡大します。 |
●所属で設定する長期目標(設定がある場合のみ)
平成26年に県内4地域で策定した浜の活力再生プラン及び平成27年早期に策定見込みの第7次栽培漁業基本計画の達成に向け、○種苗の生産・放流拡大、漁場機能の回復等のよる資源の増大、○養殖漁業の振興を積極的に進め漁業生産体制の強化を図っています。
2.測定指標
指標1
指標名 | 指標の分類 |
栽培漁業の推進(海産実用化対象種) | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
数値 | 5魚種 | 6魚種 | 6魚種 | 6魚種 | 8種 |
時点 | H19 | H26 | H27 | H27 | H26 |
根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
| 鳥取県栽培漁業基本計画 | 沿岸漁業資源増大の取組状況を数値化 |
指標2
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
数値 | 13トン | 9トン | ― | 12トン | 12トン |
時点 | H19 | H26 | ― | H27 | H27〜H31 |
根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
| 鳥取県栽培漁業基本計画 | 代表的な栽培漁業対象種の資源増産効果把握 |
指標3
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
数値 | 13トン | | | | − |
時点 | H19 | | | | H25〜 |
根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
| 鳥取県沿岸漁業振興ビジョン、鳥取県栽培漁業基本計画 | 代表的な栽培漁業対象種の資源増産効果把握 |
3.目標を実現するための主要事業・主要制度
番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
1 | 資源増殖推進事業 (予算額(事業費)7164千円) | 水産資源の積極的な培養措置(種苗放流、産卵促進)や資源管理を推進し、有用水産資源の確保と増産を図るとともに、養殖業を推進し、強い産地づくりを推進する。 |
2 | 陸上養殖推進事業 (予算額(事業費)30700千円) | 養殖事業への新規参入を促進し、安全・安心で高鮮度・多品種な水産物の安定供給を目的とした強い産地づくりを推進する。 |
3 | ギンザケ養殖支援事業 (予算額(事業費)32196千円) | 大手水産企業グループが県内内水面養殖業者と連携して取り組んでいる大規模なギンザケ養殖の事業化に向けた施設整備に対し支援する。 |
4.評価
■最終評価(年度末時点)
進捗評価 |
○(予定どおり) |
達成度の評価 |
7 |
評価理由 |
サザエ・アワビ・境港サーモン・大山湧水サーモンは順調に漁獲増。キジハタも予定どおりH28から試験放流。「お嬢サバ」の市場化は今後の課題。 |
H27年度の取組 | 成果 |
<資源増殖推進>
産業として成り立つアワビ・サザエの栽培漁業を推進するため、栽培漁業ビジネスプランを策定・実践する漁業協同組合の種苗購入経費の一部を支援した。
アワビは16地区、サザエは14地区のビジネスプランを承認。各地区で、目標漁獲量を目指し、アラメ等の藻場造成、漁場管理(放流前後のヒトデ等の外敵駆除等)及び資源管理(産卵期保護、禁漁区の設定、漁獲サイズの制限等)が行われている。
キジハタについては、平成20〜24年の種苗生産試験により、水槽1tあたり1000尾の種苗生産が可能となった。さらに、低コスト化・安定化を目的として、平成25年より人工採卵試験に取り組んだ。平成26〜27年に県内でキジハタ種苗を放流できる場所や放流可能尾数を推定する調査(マッピング調査)を行った。 |
サザエ H26:78t→H27:125t
アワビ H26:9.3t→H27:12t
キジハタ H26:13t→H27:12t |
<陸上養殖推進>
平成27年6月からはJR西日本とマサバ陸上養殖の共同研究を開始。「お嬢サバ」ブランドで試験販売(市場調査)を行った。 | 「お嬢サバ」ブランドについては、刺身で生食できるマサバとして、全国的に大きな反響があった。 |
<ギンザケ養殖支援>
東日本大震災により大きな被害を受けたニッスイグループを本県に誘致し、同社が本県内水面養殖業者と連携して取り組んでいる大規模なギンザケ養殖の事業化に向けた施設整備に対し支援した。 | 平成25年12月に弓ヶ浜水産を設立。平成27年3月には、新しく生食用など高鮮度管理ができる工場と本社が竹ノ内団地内に竣工。平成27年4月から「境港サーモン」の出荷、平成27年7月末から「大山湧水サーモン」の出荷が開始された。
ギンザケ水揚げ量は計画どおり平成29年度に2,000tに達する見込みである。 |
課題 | 今後の取組 |
美保湾でのギンザケ養殖事業化等をきっかけに養殖推進県として全国から注目されるようになり、新たに被災地の養殖業者((株)林養魚場)から本県で養殖事業化を行いたいとの希望が寄せられた。地下水を用いた閉鎖型陸上養殖施設を整備して養殖を行う計画であり、県において赤碕漁港内に用地を確保し、現在、事業者において地下水揚水試験中。環境審議会における地下水使用の審議を経て、この企業誘致を成功に導く必要がある。 | 引き続き弓ヶ浜水産が行うギンザケ養殖の事業化に向けた施設整備に対し支援するとともに、(株)林養魚場が行う養殖施設の新設に対し、その初期投資に要する費用を助成する。 |
陸上養殖マサバの事業化に向けては、生産コスト問題がネックとなっている。 | 浅井戸を用いた養殖技術を早期に確立して、養殖事業の起業や誘致を図っていく。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。