農林水産部 経営支援課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 経営支援課 所属長名 西尾 博之 電話番号 0857-26-7260
組織ミッション
(1)多様な担い手の育成 (2)新規就農者の確保・支援 (3)農地の有効活用の推進
1.政策内容と目標
(1)政策内容
農地の保全と有効活用
(2)今年度の目標
国、県の補助事業の活用等により耕作放棄地100haの農地復元及び市民農園、滞在型農園等の推進の支援
(参考)該当する長期的目標
将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン(教育振興基本計画) | その他 |
○
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|
|
○
|
●将来ビジョンの取組の方向性(該当所属のみ)
番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
1 | T【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく | H地域の農業者等による耕作放棄地解消に向けた取組(農業者等への集積、市民農園等としての活用、広葉樹等の植栽等)の進展を図ります。 |
2 | U【つなげる】様々な活動・力をつなげ、結集して、持続可能で、魅力あふれる地域を創る | B農林水産業と商工業・観光との連携により、地域主導・民間主導のクラインガルテン(滞在型市民農園)等を増設します。 |
●所属で設定する長期目標(設定がある場合のみ)
耕作放棄地の解消 毎年100ha
2.測定指標
指標1
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
数値 | 0ha | 741ha(100ha/年) | 841ha(100ha/年) | | 741ha(100ha/年) |
時点 | 平成20年12月末 | 平成26年12月末 | 平成27年12月末 | | 平成26月12月末 |
根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
将来ビジョン その他計画等 | 鳥取県農業振興地域整備基本方針 | 鳥取県農業振興地域整備基本方針で、耕作放棄地再生面積を900㏊と想定。1年間の再生面積の目標を100㏊としている。 |
3.目標を実現するための主要事業・主要制度
番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
1 | 耕作放棄地再生推進事業 (予算額(事業費)25,000千円) | 耕作放棄地を再生するため、農業者等が行う耕作放棄地の再生活動に要する経費を助成する。 |
4.評価
■最終評価(年度末時点)
進捗評価 |
○(予定どおり) |
達成度の評価 |
7 |
評価理由 |
耕作放棄地再生事業により、目標面積(100ha)の16%程度の耕作放棄地が再生見込みであるため。 |
H27年度の取組 | 成果 |
農業会議と連携しつつ、市町村及び農業委員会に対して、農地の利用状況及び遊休農地の利用意向の調査の促進と精度向上の支援のための研修を行った。耕作放棄地の状況と地権者の意向の把握につなげるとともに、農地中間管理事業等による担い手への農地の利用調整・耕作放棄地再生事業の活用促進のための連携を図った。また、耕作放棄地の再生事業を実施した。 | 全ての市町村において、農地の利用意向調査に着手でき、今後の担い手への農地の利用調整の足がかりができた。国及び県の耕作放棄地再生事業を活用した再生は、10市町で15.9haの耕作放棄地の再生事業に着手された。なお、事業活用しない農業者等独自の再生を含めた解消面積の合計については、平成28年3月末の耕作放棄地の調査で把握する予定。 |
課題 | 今後の取組 |
利用意向調査の精度の向上と利用意向による具体的な農地の利用調整。 | 農業会議、農地中間管理機構等関係機関と連携して、農地中間管理事業の活用等により再生農地を引き受ける担い手の確保と農地の円滑な利用の推進を行う。 |
再生利用可能な耕作放棄地への耕作放棄地再生事業の活用の促進を図ること。 | 各市町村の農業再生地域協議会の担当者等へのさらなる事業の周知と活用の支援を行う。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。