農林水産部 森林・林業振興局 県産材・林業振興課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 県産材・林産振興課 所属長名 村上哲朗 電話番号 0857-26-7302
組織ミッション
林業・木材産業の活性化 ○良質な原木しいたけの生産拡大 ○低コスト木材生産の推進 ○県産材の安定供給及び品質向上
1.政策内容と目標
(1)政策内容
乾燥材・JAS製材品の生産体制の確立、建築物等への県産材利用の推進、木質バイオマスのエネルギー利用の推進により、県産材の利用拡大を図る。
(2)今年度の目標
○加工施設の整備支援、乾燥JAS認定取得支援、乾燥JAS材の普及研修の実施、県産乾燥材のストックに対する支援等による県産材製品の安定供給体制の構築
○県内製品と技術で中規模建築物を可能とする工法検討等への支援による県産材利用の推進
○木質バイオマス燃料用原木の生産・搬出支援による燃料の安定供給体制の構築
(参考)該当する長期的目標
将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン(教育振興基本計画) | その他 |
○
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○
|
|
|
●将来ビジョンの取組の方向性(該当所属のみ)
番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
1 | U【つなげる】様々な活動・力をつなげ、結集して、持続可能で、魅力あふれる地域を創る | @商工業、農林水産業、観光等の各産業が連携し、地域資源の活用等により、1次産業から3次産業までの生産・加工・販売が連携した新産業(いわゆる「6次産業」)や新たな価値を創出します。これに伴い、就業機会も拡大します。 |
●環境イニシアティブプラン
番号 | 目標 | 施策 | 具体的な目標 |
1 | 【1 エネルギーシフト】エネルギーシフトの率先的な取組み | 1-1 温室効果ガス削減に向けた再生可能エネルギーの導入加速 | 新たなエネルギー源である木質バイオマスを利用した発電施設等への、燃料用原木の安定供給体制を構築します。 |
2.測定指標
指標1
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
数値 | 180千m3 | 214千m3 | 230千m3 | 187 | 380千m3 |
時点 | H24 | H25 | H27 | H26 | H32 |
根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
その他計画等 | とっとり森と緑の産業ビジョン | |
指標2
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
数値 | 35% | | | 32% | 70% |
時点 | H24 | | | H26 | H32 |
根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
その他計画等 | とっとり森と緑の産業ビジョン | |
3.目標を実現するための主要事業・主要制度
番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
1 | 県産材の利用推進による林業・木材産業活力創生事業 (予算額(事業費)14000千円) | 県産材利用をさらに推進するため、川上から川下の幅広い関係者が連携して行う、県産材の利用上の課題解決や、県産材の付加価値化、新たな利用開発の取組を支援する。 |
2 | 鳥取県産材製品安定供給体制構築事業 (予算額(事業費)3255千円) | 木造公共施設や木造住宅の建設資材として需要が高まっている乾燥材をはじめとする県産材製品について、質・量ともに安定した供給体制を構築するため、木材の加工から流通に係る一連の取組を支援する。 |
3 | 県産木材・竹材製品開発・販路開拓支援事業 (予算額(事業費)20238千円) | 県産木材・竹材の需要拡大を図るために、県産木材・竹材を取り扱う事業者又は団体等に対して、県産木材・竹材の商品開発及び販路拡大等のビジネスプランの実践に対する支援を行う。 |
4 | 鳥取暮らし農林水産就業サポート事業(木材産業雇用支援事業) (予算額(事業費)99992千円) | 新たな人材の確保・育成により木材産業の振興と雇用の拡大を図るため、県内の木材産業に就業する新規雇用者へのOJT研修の経費を支援する。 |
5 | 木質バイオマス利用推進事業 (予算額(事業費)22000千円) | 県内初の木質バイオマス発電所の本格稼働に伴い、燃料の安定供給体制を構築するため、発電所へ供給される燃料用チップの原料となる原木の生産及び搬出に必要な経費の一部を支援する。 |
4.評価
■最終評価(年度末時点)
進捗評価 |
○(予定どおり) |
達成度の評価 |
7 |
評価理由 |
概ね計画どおり実施 |
H27年度の取組 | 成果 |
高付加価値型の県産材製品の開発、販路開拓による県産材利用の推進 | ○付加価値化の取組の支援により、県産材による床材(スギ・ヒノキ)、壁材(スギ)が開発された。
○販路開拓への支援により、智頭杉の良さや智頭杉住宅の良さを、県内外の消費者が現地で直接見学する取組が始まった。さらに新たな価値として期待される森林認証材の販売促進に向けた消費者への普及啓発が進んだ。
○県産木材・竹材製品にかかる12のビジネスプランに対する支援により、スギを活用した家具等の開発や、関東の事務所内装への県産内装材の採用など、県産材利用の取組が進んだ。 |
建築物等への県産材利用の推進 | ○新規事業により、幼稚園など子育て施設(14施設)の内装等の木質化が図られた。
○工務店等を対象に県産材研修セミナーを開催し、工務店・設計事務所等から参加した96名が木材の特性・生産工程等の基礎知識を学んだ。 |
木質バイオマス燃料用原木の生産・搬出支援による燃料の安定供給体制の構築 | ○燃料用原木の生産・搬出支援により、約3.7万m3(見込)が生産され、バイオマス発電所へ安定的に供給された。 |
課題 | 今後の取組 |
高付加価値型の県産材製品の開発、販路開拓による県産材利用の推進 | ○内装材など高付加価値化製品の開発・販路開拓を引き続き支援する。
○県と業界団体が一体となって県外への販路開拓に取り組む。 |
建築物等への県産材利用の推進 | ○県産材利用上の課題を分析・把握し、対策を検討することにより、木材の地産地消を進める。
○県内製品・技術で中規模建築を可能とする設計検討を行い、成果の普及を図る。
○工務店等を対象に研修セミナーを発展・継続し、県産材の理解を深めていただく。 |
木質バイオマス燃料用原木の生産・搬出支援による燃料の安定供給体制の構築 | ○稼働予定の発電施設について、28年度に予算措置した貯木支援事業により、円滑な稼働に必要な燃料調達を支援する。
○既存発電所への供給に影響が無いよう、原木・チップ供給者、発電事業者と情報を共有しながらを図りながら、安定供給を図る。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。