農林水産部農業振興戦略監生産振興課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

　所属名　生産振興課　所属長名　村尾和博　電話番号　0867-26-7279

組織ミッション

○規模の大小に関わらず、創意工夫を凝らして経営発展していくたくましい農家の育成 ○水田フル活用による新たな水田農業の確立 ○次世代に引き継げる収益性の高い農業経営基盤の確立と低コスト施設園芸の推進 ○特産品の育成や直売等の推進による中山間地域の活性化

１．政策内容と目標

（１）政策内容

有機・特別栽培農産物の栽培面積の拡大

（２）今年度の目標

有機・特別栽培農産物栽培面積　１，３９２ｈａ

（参考）該当する長期的目標

将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
○	○		○

●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）

番号	大項目	取組みの方向性
1	Ⅰ【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく	⑥-1水田の有効活用の視点から新規作物の導入や米を活用した加工品等の生産を促進するとともに、消費者のニーズにマッチした安全で安心な食材の供給拡大を目指し、県と農家とが連携して有機農産物、特別栽培農産物（農薬や化学肥料を削減するなど一定の要件を満たした方法により生産された農産物）等の独自の生産技術を開発し、普及を促進します。
2	Ⅰ【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく	⑥-1水田の有効活用の視点から新規作物の導入や米を活用した加工品等の生産を促進するとともに、消費者のニーズにマッチした安全で安心な食材の供給拡大を目指し、県と農家とが連携して有機農産物、特別栽培農産物（農薬や化学肥料を削減するなど一定の要件を満たした方法により生産された農産物）等の独自の生産技術を開発し、普及を促進します。

●環境イニシアティブプラン

番号	目標	施策	具体的な目標
1	【５自然共生】自然がもたらす恩恵を持続的に享受できる健全な自然生態系の確保	5-3 農地、森林等の持つ環境保全機能の確保	有機農産物・特別栽培農産物の認定面積１，２８０ｈａ（平成２６年度末）

●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）

有機・特別栽培農産物栽培面積　１，５００ｈａ（Ｈ３０年度）

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
有機・特別栽培農産物栽培面積	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	７３１ｈａ	１，３５６ha	１，３９２ｈａ	1,378ha	１，５００ｈａ
時点	Ｈ１９年度	Ｈ２６年度	Ｈ２７年度	Ｈ２７年度	Ｈ３０年度

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
将来ビジョン環境イニシアティブプランその他計画等	鳥取県有機・特別栽培農産物推進計画	有機・特別栽培農産物の普及促進を図る指標となり得るため。

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	有機・特別栽培農産物等総合支援事業　（予算額（事業費）4605千円）	・有機・特別栽培農産物の認定等を行い、取組面積の拡大を図る。・有機・特栽推進塾（３回）、地域研究会（東・中・西各２～３回）を通じた技術交流や仲間作り支援。・直売所に設置されている有機・特栽コーナーや協力的な直売所、小売店等を活用し、消費者に対する制度ＰＲの実施。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
△（やや遅れ）
達成度の評価
7
評価理由
環境保全型農業直接支払交付金の対象となったこと等で水稲の特別栽培の栽培面積は増加しており、合計としての有機・特別栽培農産物の栽培面積は概ね順調に増加している。しかしながら、今年度実績値は今年度目標値をわずかに下回った。

H27年度の取組	成果
１　県はJAS法に基づく有機農産物の登録認定機関となり、認定業務を行った。	１　認定件数は26件、45haであった。
２　鳥取県特別栽培農産物認証制度により、特別栽培農産物の認証を行った。	２　認証した特別栽培農産物の栽培面積は1,333haであった。　　　このことにより、有機・特別栽培農産物の栽培面積は合計1,378haであった。
３　環境保全型農業に関する研修会等を開催するとともに、講師として講演を行った。	３　研修会等の開催実績は７回、生産者等の出席者数は153名であり、環境保全型農業に対する認識が深まった。。
４　新たに特別栽培農産物認証を取得する生産者等に対して、有機的管理で使用する機器等に対して補助を行った。	４　アイガモ水稲同時飼育管理機器一式他、計７件の支援を行い、有機・特別栽培農産物の栽培面積拡大に寄与した。
５　有機・特栽の生産者グループによる生産技術向上、販路開拓・確保の取り組みに対する補助を行った。	５　鳥取ずいせん生産組合の販路開拓等に対する取り組みに対して支援を行い、有機農産物の認知度が高まる等の成果があった。
６　消費者交流や消費者ニーズの把握のため生産者自ら市場調査等を行う活動に対して、補助を行った。	６　東京アンテナショップでの販路開拓他、計４件の支援を行い、消費者に対して有機・特栽のＰＲ等を行った。

課題	今後の取組
１　平成30年度の目標面積1,500haに向けて有機・特別栽培農産物の栽培面積を増加させる必要があり、生産者を増加させるためには仲間づくり等の方策が重要である。	有機・特別栽培農産物支援アドバイザー事業によって、先進的生産者が志向者に篤農技術や付加価値を高める実践的なPR方法等の伝授を行う。
２　消費者PR等による有機・特別栽培農産物のさらなる認知度向上が必要である。	有機・特栽推進サポーター事業によって、県産の有機食品・特別栽培農産物を取り扱う直売所・小売店等が、自ら消費者に対して有機・特栽の栽培管理のこだわり（大変さ）や認証制度を説明できるように支援し、有機・特別栽培農産物の認知度向上と消費拡大を目指す。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。