農林水産部 東部農林事務所 農業振興課の工程表

基本的事項

所管組織、所管責任者

組織ミッション

１．政策内容と目標

（１）政策内容

（２）今年度の目標

（参考）該当する長期的目標

将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
新規就農者の育成確保（新規の認定者数）	活動指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	５名	４名	５名	７名	５名
時点	H23年度末	H26年度末	H27年度末	Ｈ27年度末	−

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
その他計画等	各市町農業経営基盤強化促進基本構想	就農希望者の経営計画（就農計画）等の作成を支援することで、新規就農者数の確保及びそれらの就農定着を図る

指標2

指標名	指標の分類
認定農業者の育成確保（新規の認定者数）

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	１４３名	１４３名	１４５名	１５０名	１５３名
時点	H26年度末	H26年度末	H27年度末	Ｈ27年度末	−

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
その他計画等	各市町農業経営基盤強化促進基本構想	各種事業及び経営改善計画等の作成を支援し、地域農業の中心となる経営体を確保する

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	新規就農者総合支援事業　（予算額（事業費）501829千円）	新規就農者の確保・育成を目的に、経営開始時に必要な機械・施設整備への助成、就農初期の負担軽減を目的とした就農応援交付金及び青年就農給付金の支給を行い、新規就農者のニーズにあわせて段階的な支援を行う。 また、親元就農の促進・定着を図るための支援を行う。
2	アグリビジネス企業参入総合支援事業　（予算額（事業費）17612千円）	建設業をはじめ農業以外からの企業の農業参入を推進するため、（１）参入準備段階、（２）経営開始段階、（３）経営推進段階でそれぞれ支援を行うもの。
3	集落営農体制強化支援事業　（予算額（事業費）40472千円）	集落営農の組織化、水田営農に必要な機械施設の整備、経営の多角化及び組織の後継者育成を支援し、将来に向けても集落の農地を維持できる体制づくりを進める。
4	経営体育成支援事業　（予算額（事業費）9561千円）	適切な人・農地プランを作成した地域等の中心経営体等に対し、農業用機械等の導入を支援するとともに、重大な気象災害が発生した場合、当該被害の状況等を総合的に判断し、農産物の生産に必要な施設等の再建等を支援する。 また、経営規模が小規模・零細な地域の意欲ある経営体に対し、共同利用機械等の導入を支援する。
5	農地集積総合推進事業　（予算額（事業費）362696千円）	地域農業の担い手への農地集積を進め担い手農家の経営安定や地域農業の維持・継続を図るため、県・市町村、農業委員会、農地利用集積円滑化団体等が行う農地利用調整に係る取組みの支援を行う。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
◎（予定以上）
達成度の評価
7
評価理由
認定新規就農者5名の目標に対し、目標を超える7名の実績となった。研修受入れ体制整備検討や、就農地の調整等就農に係る支援、就農後のフォローアップについては、なお改善が必要。

H27年度の取組	成果
認定新規就農希望者への就農計画作成促進	鳥取市（新規7名、変更2名）、岩美町（新規0名、変更1名）
既就農者への支援の一環として実施している現地巡回指導、経営検討	青年就農給付金受給者31名に対し、現地巡回指導（1/19〜1/29）、経営状況ヒアリング（3/3〜3/10）
支援機関内での情報共有（関係者定例会の実施）	新規就農者支援関係機関連絡会議の開催（鳥取市：7/3、11/9）
研修受入先進農家、親元就農研修実施希望経営体の掘りおこし	水稲経営者研修会（1/6)、東部農業士会総会（2/29）、個別説明会（普及所によるアンケート実施により、研修意向のある経営体を把握し、2〜3月にかけ、説明会を開催（5回）した。）
農の雇用支援事業活用促進	取組希望者への制度説明、雇用に係る各種手続の概要説明、事業計画書作成支援を実施した（3件）。

課題	今後の取組
・計画に対し大幅に乖離のある既認定者への技術指導等	就農への姿勢に問題のある者に対しては、早期に改善指導文書発出（市町）と具体的かつ短いスパンでの改善指導を実施する。また、青年就農給付期間満了前後の者のうち、経営状況が芳しくない者に対し、経営状況の正確な把握（農業外負債含）と改善に向けた指導を行う。
・市町公社の研修受入体制の充実	研修実施に関する関係者の積極的な関与（普及所・ＪＡ）を実現し、カリキュラムをより充実させるとともに、先進農家との連携を強化するため、連携先農家や第三者継承希望経営体の把握と調整を行う。
・独立自営就農、親元就農、法人への就農促進	・認定新規就農希望者への就農計画作成支援 ・新規就農者関連事業の手続き支援 （就農計画作成による独立自営就農のみならず、雇用就農や親元就農、集落営農法人のオペレーター確保等、多様な就農形態の者を支援するため、きめ細かな就農相談を行い、制度のミスマッチを低減する。）
・研修受入先進農家の意向把握と掘り起こし	・研修受入希望アンケートの継続実施と、説明会の随時開催、個別相談会の随時開催。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。