地域振興部 統計課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 統計課 所属長名 前田伸二 電話番号 0857-26-7102
組織ミッション
○県民の信頼と協力のもと、統計調査を適正に実施する。 ○統計調査により、県民生活や企業活動の状況を的確に把握・分析する。 ○統計調査結果を広く県民に提供するとともに、利活用の促進を図る。
１．政策内容と目標
（１）政策内容
県民の信頼と協力が得られる統計調査の適正な実施
（２）今年度の目標
正確な統計情報の確保
（参考）該当する長期的目標
| 政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
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２．測定指標
測定指標なし
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | 経常調査の実施 （予算額（事業費）千円） | ○毎月 家計調査、小売物価統計調査、労働力調査、毎月勤労統計調査、生産動態統計調査、商業動態統計調査、鳥取県人口移動調査、鳥取県鉱工業生産動態調査
○四半期毎 個人企業経済調査（４月、７月、１０月、１月）、鳥取県企業経営者見通し調査（５月、８月、１１月、２月）
○４〜６月 学校保健統計調査
○５月 学校基本調査
○６月 工業統計調査
○７月 毎月勤労統計調査特別調査 |
| 2 | 周期調査の実施 （予算額（事業費）千円） | ○平成２９年就業構造基本調査
・調査期日 平成２９年１０月１日
・結果の公表 平成３０年７月
○平成３０年住宅・土地統計調査（単位区設定）
・単位区設定期日 平成３０年２月１日
・調査期日 平成３０年１０月１日
○平成２８年経済センサス-活動調査
・結果の公表 速報：平成２９年５月、確報：平成２９年９月
○平成２８年社会生活基本調査
・結果の公表 平成２９年７月、９月
○平成２７年国勢調査
・結果の公表 平成２９年６月、７月、９月、１２月
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４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
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| 8 |
| 評価理由 |
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| 経常調査は、期限までに国に報告し、見分の結果も予定どおり公表するとともに、新たに家計調査の月報を公表した。
就業構造基本調査は、調査書類の紛失等の問題が発生したが、速やかに対応した。 |
| H29年度の取組 | 成果 |
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| 経常調査の実施
○毎月 家計調査、小売物価統計調査、労働力調査、毎月勤労統計調査、生産動態統計調査、商業動態統計調査、鳥取県人口移動調査、鳥取県鉱工業生産動態調査
○四半期毎 個人企業経済調査（４月、７月、１０月、１月）、鳥取県企業経営者見通し調査（５月、８月、１１月、２月）
○４〜６月 学校保健統計調査
○５月 学校基本調査
○６月 工業統計調査
○７月 毎月勤労統計調査特別調査 | 経常調査の実施
○毎月の各種統計調査は、予定どおり円滑かつ適正に実施した。
家計調査については、４月分から月報の公表を開始した。
○個人企業経済調査は、４〜６月期、７〜９月期、１０〜１２月期分を実施した。
１〜３月期分については、予定どおり調査票を４月に回収する。
○鳥取県企業経営者見通し調査は、５月、８月、１１月、2月分の調査を実施し、翌月に公表した。
○学校保健統計調査は、４〜６月に調査を実施し、１２月２２日に速報を公表し、３月２６日に確報を公表予定。
○学校基本調査は、５月に調査を実施し、８月３日に速報を公表し、２月２１日に確報を公表した。
○工業統計調査は、６月に調査を実施し、２月２８日に速報を公表した。
○毎月勤労統計調査特別調査は、７月に調査を実施し、９月に調査票を国に提出した。 |
| 周期調査の実施
○平成２９年就業構造基本調査
・調査期日 平成２９年１０月１日
・結果の公表 平成３０年７月
○平成３０年住宅・土地統計調査（単位区設定）
・単位区設定期日 平成３０年２月１日
・調査期日 平成３０年１０月１日
○平成２８年経済センサス-活動調査
・結果の公表 速報：平成２９年５月、製造業確報（概要版）：平成２９年９月、
製造業確報（詳細版）：平成２９年１２月
○平成２８年社会生活基本調査
・結果の公表 平成２９年７月、９月
○平成２７年国勢調査
・結果の公表 平成２９年６月、７月、９月、１２月 | 周期調査の実施
○平成２９年就業構造基本調査は、１０月１日を基準日として実施し、市町村と連携して適切な実施に努めた。調査関係書類の紛失等の問題発生時には速やかに対応し、調査終了後に全市町村が調査員から聞き取った調査に関する問題点や市町村が考えている問題点を県と共有して今後の対策を検討した。
○平成３０年住宅・土地統計調査（単位区設定）は、２月１日を基準日として実施し、３月２９日に国に提出予定。
○平成２８年経済センサス-活動調査は、速報を５月３１日、製造業確報（概要版）を９月２５日、製造業確報（詳細版）を１２月２５日に公表した。
○平成２８年社会生活基本調査は、生活行動に関する結果を７月１４日、生活時間に関する結果を９月２９日に公表した。
○平成２７年国勢調査結果は、従業地・通学地による人口・就業状況等集計が６月２８日、移動人口の就業状態等集計が７月２５日、世帯構造等基本集計が９月２７日に公表された。県分については３月末に公表する予定。 |
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| 課題 | 今後の取組 |
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| 統計調査の適正な実施
【平成３０年度の経常調査】
・家計調査のオンライン化
・鳥取県鉱工業生産動態調査の対象事業所見直し
・毎月勤労統計調査のオンライン化促進
【平成30年度の周期調査】
・住宅・土地統計調査
・漁業センサス
・就業構造基本調査の結果公表
・農林業センサスの準備事務
・国勢調査の準備事務 | 【経常調査】
〇家計調査
・平成30年７月から調査区ごとにオンライン調査を導入し、平成３１年１０月までに全調査区で利用可能となる。
・調査員が新調査システムに習熟し、調査客体へ的確に説明できるかが課題であり、システム操作の指導を強化する。
〇鳥取県鉱工業生産動態調査
・鳥取県鉱工業指数を作成するための調査で、指数の基準改定に合わせて調査対象事業所の見直しを行う。
・指数の精度を確保するため、多くの事業所で調査できるよう協力を依頼する。
〇毎月勤労統計調査
・全国平均より低いオンライン提出率向上のため、オンライン化指導員を設置する。
【周期調査】
〇住宅・土地統計調査
・調査期日 平成３０年１０月１日
〇漁業センサス
・調査期日 平成３０年１１月１日
〇就業構造基本調査
・平成２９年調査の結果を平成３０年７月に公表する。
〇農林業センサス
・平成３１年度の調査準備を行う。
〇国勢調査
・平成３２年度の調査準備を行う。 |
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※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。