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業務効率推進課
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平成29年度工程表
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H29工程表(部局別)
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所属名
政策内容
00カテゴリなし
01総務課
職員の政策立案に有効な情報の提供(=レファレンスサービス)・活用の支援等を行う。
TEAS(鳥取県版環境管理システム、以下「TEAS」で記載)T種の認証継続および鳥取県庁版のTEASの維持管理
02財政課
更なる行財政改革で財源を捻出し、財政誘導目標を達成する。
03政策法務課
行政不服審査における適正な審理手続の実施、市町村及び一部事務組合等の一部と共同設置する行政不服審査会の運営等、行政不服審査法の適切な運用を行う。
正確かつ効率的な文書事務を行い、県民に分かりやすい文書の作成と事務処理の効率化を図る。
04税務課
自主財源の根幹である県税収入確保のための環境等の整備
適正・公平な課税・徴収制度の確保
05営繕課
県有施設の耐震安全性の確保
県有施設の長寿命化及び効率的な維持管理・運営を目指した施設管理マネジメントの推進とトータルコストの縮減
06行政監察・法人指導課
公益法人及び移行法人の適正な運営の確保
監査結果に対する措置状況のフォローアップを行う。
農業協同組合等団体の検査
業務改善ヘルプラインなど県業務の実施状況の監察を行う。
07情報政策課
誰もが無料でブロードバンド環境を利用できるWi−Fiのアクセスポイントを普及する。
マイナンバー制度導入による県民生活の利便性の向上及び行政業務効率化の推進
オンライン手続きの普及による県民の利便性の確保
鳥取情報ハイウェイの利活用推進
市町村が行う超高速情報通信基盤整備の支援を行う
県及び市町村情報システム共同化によるコスト削減と業務効率化の推進
教育系ネットワークの情報セキュリティ強化の推進
県庁の基幹業務(財務会計、給与・勤怠管理、税務)の抜本的見直しによる業務効率化の推進
08東京本部
首都圏からの積極的な情報発信による鳥取県の認知度およびイメージアップ
首都圏からの企業誘致
首都圏における本県農林水産品の販路開拓
首都圏からの移住定住者の誘致
09関西本部
・関西圏との経済交流を活発化し、企業立地(新規・県内増設)を推進。
・鳥取県への人材確保。
観光誘客に向けた情報発信
鳥取県の魅力を関西圏に情報発信・関西圏の情報を県内へ提供
10名古屋代表部
中京圏における鳥取県情報の発信による認知度向上と観光誘客
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