元気づくり総本部元気づくり推進局とっとり暮らし支援課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

　所属名　とっとり暮らし支援課　所属長名　齋尾安広　電話番号　0857-26-7155

組織ミッション

市町村、民間団体、ＮＰＯ等の多様な主体と協働・連携し、中山間地域やまちなかにおける住民の暮らしの安全安心の確保や県外からの移住定住を促進、関係人口の拡大に取り組むことで、地域力の向上と地域活性化を図り、「暮らしやすいとっとり」の実現を目指す。

１．政策内容と目標

（１）政策内容

移住者の相談体制を充実させるとともに、市町村や民間団体と連携して受入体制の整備・充実を図ることで県外からの移住定住を促進。
加えて、多様な媒体を活用した情報発信を強化。

（２）今年度の目標

県内外の若者が「ふるさと鳥取」との関りを深めることで県内定着・ＩＪＵターンにつながる取り組みを推進し、若者の転出超過に歯止めをかける。

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
○

Ⅲ　まちを元気に①４年間でIJUターン４千人達成プロジェクト Ⅲ幸せを感じながら鳥取の時を楽しむ（１）移住・定住①「移り住みたい」鳥取県

●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）

番号	大項目	取組みの方向性
1	Ⅱ【つなげる】様々な活動・力をつなげ、結集して、持続可能で、魅力あふれる地域を創る	③民間等と連携し、首都圏や中京・近畿圏など大都市を中心として有効な情報発信等を行い、移住定住先としての鳥取県の知名度の向上を目指します。本県の自然、食、顔が見えるネットワーク等に対する高い評価が定着することを目指します。
2	Ⅱ【つなげる】様々な活動・力をつなげ、結集して、持続可能で、魅力あふれる地域を創る	④移住・定住相談窓口の全県的な整備、移住定住サポートセンター（本県への移住定住についての総合窓口）におけるきめ細かな相談対応、近畿圏域等を重点地域とした移住・定住先としての鳥取県の魅力の効果的な情報発信など、ＩJUターン対策に積極的に取り組み、定住人口の増加を目指すとともに、二地域居住等の新しいスタイルの住民を増加させます。新たな住民が行う活動により地域が活性化し、更に新たな住民を呼び寄せ、増加させる大きなサイクルを形成します。
3	Ⅳ【楽しむ】いきいきと楽しみながら充実した生活を送る	⑥住宅購入・修繕・貸与に対する支援など、県と市町村とが連携して移住希望者のニーズに対応した支援策を充実すると共に、ＩJUターンをされた方やその同士が地域の方々とのネットワークを形成し、不安なく住み続けられるような、人の温かさを感じる地域コミュニティ（地域社会）づくりを推進します。

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
ＩＪＵターン数	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	0	7055	8000		8000人
時点	H27当初	H27～H30年度上期	平成31年度末		H27～H31年度累計

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
将来ビジョン		平成２７年度から３１年度までの５年間において８千人の移住者を受け入れることとしているため。

指標2

指標名	指標の分類
移住定住相談件数	活動指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	8,468件	8171	4500
時点	平成19～27年度	平成29年度	平成31年度末

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
将来ビジョン		本県への移住希望者を把握する目安とする。

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	とっとりとの関係人口をふやす事業　　（予算額（事業費）5705千円）	観光に来る「交流人口」以上、移住した「定住人口」未満の、地域や地域の人々と多様に関わる「関係人口」と言われる層に注目し、関係人口の掘り起こしやマッチング、受入プログラムの実施、県内受入体制整備等を実施することで、地域活性化と将来的な移住者増を狙っていく。
2	移住定住推進基盤運営事業　（予算額（事業費）122663千円）	「鳥取県移住定住サポートセンター」の相談及び情報発信業務を、（公財）ふるさと鳥取県定住機構へ委託することにより、本県へのＩＪＵターンを希望される方の相談にワンストップできめ細かく対応するとともに、本県へのＩＪＵターンに関する情報発信を総合的かつ一元的に行う。　さらに、都市部で「鳥取県」の知名度を上げ、とっとり暮らしを全国区とするため、首都圏及び関西圏における発信・相談の中心拠点であるふるさと回帰支援センターに鳥取県ブースを設置して、移住相談やイベント等に取り組む。
3	移住定住受入体制整備事業　（予算額（事業費）63667千円）	市町村等が取り組む、専任相談員の設置や、お試し住宅の設置、移住希望者への住宅支援や空き家改修の見積り支援、移住者を受け入れる団体の創設支援など、移住定住に係る事業を支援することで、移住の受け皿となる地域の受入体制の強化を進める。
4	移住定住促進情報発信事業　（予算額（事業費）5150千円）	大都市圏を中心とする県外在住の鳥取県に目が向いていない方々、鳥取県への移住を考えられている方々、Uターンを考えている方々などに、鳥取の暮らし、子育て、就職などの必要な情報を届け、鳥取県へのIJUターンにつなげるため、イベントの開催や多様な媒体などの活用により強力に情報発信を行う。