総務部 行財政改革局 職員支援課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 職員支援課 所属長名 松本 秀樹 電話番号 0857-26-7039
組織目標
安全衛生活動や業務改善の取組、多様で柔軟な働き方の推進により、職員が健康で、安心・安全に、やりがいを持って働ける職場環境の実現を目指します。
１．政策内容と目標
（１）政策内容
働き方改革、業務改善・規制改革の推進
■SDGｓのゴール
08 働きがいも経済成長も
（２）今年度の目標
○従来の働き方や概念にとらわれることなく、仕事と生活の調和（ワークライフバランス）を推進し、職員一人ひとりが活き活きと効率性を高めながら働くことのできる環境を整備する。
・人事委員会規則及び労働基準法で規定されている時間外勤務の上限時間を踏まえ、効果的に実績データを活用して適切な勤務時間管理を徹底する。
・多様な勤務制度の運用を促し、働き方の選択肢の拡大による働きやすい環境づくり等を進める。
○「カイゼン」「規制改革」による業務の生産性・品質の向上を図るとともに、仕事のやり方・適正化、行政手続等を見直す。
・カイゼン活動の優良事例の横展開など、職員への意識啓発を継続して行い、自律的に業務改善に取り組み続ける県庁風土を作る。
・鳥取県規制改革会議を運営し、県民提案の掘り起こしにより、地域の活性化につながる規制改革の実現につなげる。
・デジタル化や新たな生活様式への移行を踏まえ、電子申請の利用促進につながるデジタル化の推進や会計事務の効率化、行政手続の見直しを推進する。
測定指標
指標１
| 指標名 | 指標の分類 |
|---|
| 職員1 人あたりの月平均の時間外勤務 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | 11.0 | | | | 10.0 |
| 時点 | 令和元年度 | | | | 令和6年度 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| その他計画等 | 特定事業主行動計画「子育てにやさしい職場づくり推進プログラム」 | 働き方改革関連法による上限規制、県人事委員会規則による時間外勤務命令の上限設定など、公務労働においても長時間労働の是正を図る必要があるため。 |
指標2
| 指標名 | 指標の分類 |
|---|
| 男性職員の育児休業取得率 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | 30.0% | | | | 50.0%以上 |
| 時点 | 令和元年度 | | | | 令和6年度 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| その他計画等 | 特定事業主行動計画「子育てにやさしい職場づくり推進プログラム」 | |
目標を実現するための主要事業
| 番号 | 主要事業・主要制度 |
|---|
| 1 | 県庁働き方改革推進事業 （予算額（事業費）1439千円） |
| 2 | 規制改革推進事業 （予算額（事業費）558千円） |
２．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
|---|
| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
|---|
| 5 |
| 評価理由 |
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○職員1 人あたりの月平均の時間外勤務は、増加している（Ｒ４．２月末時点速報値：11.3時間）
※ただし、新型コロナウイルス感染症への対応が通常業務に大きく影響していると考えられる。
○男性職員の育児休業取得率は順調に増加している（R2年度：38.8%）。
トップや管理職が明確な指針を示し、男性育休取得促進のための取組を継続してきたことにより、職場の理解や職員の意識醸成が進んでいる。
○カイゼン活動は、県職員の接遇向上プロジェクトとタイアップして実施し、カイゼン事例集を作成して全庁で優良事例を共有した。 |
| 令和3年度の取組 | 成果 |
|---|
| 時間外勤務の上限時間の遵守 | 毎月の時間外勤務の状況について、行財政改革局と主管課総括補佐等で構成する「仕事見直し隊」と情報共有を行うとともに、令和３年度は各所属の数値目標を設定せず所属ごとに時間外勤務縮減の取組を設定し、一定時間を超えた職員の要因分析や対策を検討する取組を開始したが、新型コロナウイルス感染症対応の長期化に加え、経済対策、自然災害対応、東京オリパラ聖火リレー、関西ＷＭＧ、衆議院選挙等の要因が重なったこともあり、縮減には繋がらなかった。 |
| カイゼン活動の実施 | カイゼン活動として、「おもてなし」の視点で全庁的に５Ｓ活動を実施し、各所属での取組について、事例集を作成し、庁内に共有、周知を図った。（カイゼン発表会は、新型コロナウイルス感染症の県内拡大を受け、中止）。 |
| 課題 | 今後の取組 |
|---|
| 【時間外勤務の適正管理】
○特例業務による長時間労働の常態化により上限に対する意識の緩みが生じる可能性がある
○新型コロナウイルス感染症対応の長期化等による負担が蓄積している。 |
○上限規制への意識づけのため、データ等を活用して継続した注意喚起を行う。
○各部局主管課に月締めの時間外勤務状況を定期的に情報提供し、部局と連携して上限時間の遵守に取組む。
○所属ごとの時間外目標管理の取組設定、一定時間を超える職員の要因分析等の対策を継続する。
○引き続き組織担当との連携を図り、特定の職員に過度な負担がかからないような対策や、注意喚起及び健康管理面のフォローを継続する。 |
| 【カイゼン】
○カイゼン意識、所属の取組に濃淡が見受けられる。また、カイゼンの好事例の横展開、全庁共通での取組の定着を継続して進める必要がある。 |
〇カイゼンの取組定着のためには職員への意識啓発を継続して行う必要があることから、職員向けのメルマガ等を通して好事例の横展開など情報発信を行っていく。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。