総務部 税務課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 税務課 所属長名 吉川 徹 電話番号 0857-26-7050
組織目標
適正かつ公平な税負担の実現及び納税者に対する説明責任を果たすことに努め、県民の理解と協力のもとに税務行政を推進し、「持続可能な財政構造への転換」の実現と「鳥取新時代」への道を切り拓くための基盤をなす貴重な自主財源である県税収入を最大限確保する。
１．政策内容と目標
（１）政策内容
県税収入確保のための環境等の整備
■SDGｓのゴール
関連なし
（２）今年度の目標
徴収率及び納期内納付率に関して、前年度実績を上回ることで自主財源を確保する。
測定指標
指標１
| 指標名 | 指標の分類 |
|---|
| 県税の徴収率（個人県民税を除く） | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | 99.6% | | | | 99.9% |
| 時点 | R1年度 | | | | − |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| その他計画等 | | 徴収率により県税収入の確保状況が把握可能（平成29年度の全国第一位県（沖縄県）の数値（99.9%）を長期目標に設定） |
指標2
| 指標名 | 指標の分類 |
|---|
| 納期内納付率（自動車税） | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | 0.870 | | | | 0.9 |
| 時点 | R2年度 | | | | − |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| その他計画等 | | 多くの県民に課する自動車税に係る納期内納付率により県民の納税意識を推察する（納税者の９割が納期内に納付するよう長期目標を設定） |
目標を実現するための主要事業
| 番号 | 主要事業・主要制度 |
|---|
| 1 | 税務職員の知識・技術の向上
１ 新任税務職員研修（新たに税務職員となった者を対象に基礎研修会を市町村と合同で実施）
２ 新任者研修（各税目について、新任者を対象とした基礎研修を実施）
３ 専門研修（技術の向上を目的とした各税目の事例研究等の研修を実施）
４ 自治大学校の税務専門課程（徴収コース）への職員派遣 （予算額（事業費）０千円） |
| 2 | 徴収能力向上や効果的な公売手続の実施
１ 徴収スタッフネット等の活用による徴収に関する研修の充実
２ インターネット公売の利用による効果的な手法での租税債権の確保 （予算額（事業費）0千円） |
| 3 | 納税意識の向上と納税環境の整備
１ 新聞広告、ホームページ、ポスターの掲示、チラシ作成・配布等による周知・・広報
２ 自動車税納期内納税促進キャンペーンの実施（４月下旬〜５／３１）
３ 口座振替、コンビニ納税、クレジットカード納税、スマートフォン納税の利用促進
４ 納税者の手続の簡素化等による利便性の向上 （予算額（事業費）0千円） |
２．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
|---|
| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
|---|
| 8 |
| 評価理由 |
|---|
| 納期内納付率が大きく上昇した。スマホ納税の利用が大幅に増え、納税者の利便性が向上した。 |
| 令和3年度の取組 | 成果 |
|---|
| １ 税務職員の知識・技術の向上
例年実施している、初任者に対する基礎的研修及び徴収職員に対する研修（県内）は、オンラインにより開催した。
中国ブロックなど県外で開催予定であった研修の多くは中止となったが、東京税務協会が主催するWeb講義を全職員が受講可能とするなど、全国レベルの研修が受講できるような環境を整えた。
全国会議資料等、入手した情報について県税事務所との共有を図った。 | 新型コロナ感染症の影響により研修の開催が困難であり、各所属でのＯＪＴにより基礎知識の習得を図りつつ、ベテラン職員によるオンライン基礎研修や全国レベルのWeb講義受講により、職員の知識の定着を図った。
また、適宜、県税事務所の職員との担当者会議（オンライン）を開催することにより、問題の解決、情報共有が図られた。 |
| ２ 徴収能力向上や効果的な公売手続の実施
・徴収能力の向上を図るため、徴収スタッフネット等を活用し研修を実施する。
・インターネット公売を利用し、効果的に租税債権の確保を図る。 | 市町村とともに徴収に関する研修を実施し、職員の徴収能力の向上を図った。
インターネット公売事業者の廃業に伴う業者変更等により、上半期は公売が実施できなかったが、下半期に１件実施し、回収額は１３，６００円であった。 |
| ３ 納税意識の向上と納税環境の整備
・新聞広告、電光掲示板、ポスターの掲示等により、自動車税の納期内納税について広報を行った。
・納税通知書にお知らせを同封するなど、口座振替、クレジットカード納税、スマートフォン納税等、非接触形の納税方式の利用促進を図った・
４ 納税者の手続の簡素化等による利便性の向上 | 納期内納付の周知・納税環境の整備により自動車税の納期内納付率が向上した。
課税額ベース ：８６．８％ ← 昨年度：８６．３％
課税台数ベース：８８．６％ ← 昨年度：８７．０％
また、自動車税の納税通知書送付の際にスマートフォン納税の周知を行い、自動車税の納付においてその利用率が大きく上昇した。
スマホ収納（Ｒ１年度導入）：約９，１００件 ← 昨年度約８,０００件
クレジット収納（平成２４年度導入）：約７，８００件 ← 昨年度約７，４００件 |
| 課題 | 今後の取組 |
|---|
| 共通納税システムにおいて、納税方法の拡大（クレジット納税等）が検討されており、、既に県が納税方法として整備しているものについて重複が発生する。 | 地方税共同機構からの情報を注視しつつ、県独自の契約の必要性について検討する。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。