総務部 税務課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 税務課 所属長名 吉川 徹 電話番号 0857-26-7050
組織目標
適正かつ公平な税負担の実現及び納税者に対する説明責任を果たすことに努め、県民の理解と協力のもとに税務行政を推進し、「持続可能な財政構造への転換」の実現と「鳥取新時代」への道を切り拓くための基盤をなす貴重な自主財源である県税収入を最大限確保する。
１．政策内容と目標
（１）政策内容
税外未収債権の適正な管理と回収
■SDGｓのゴール
関連なし
（２）今年度の目標
税外未収債権の適切な管理と回収のため、臨戸・相談業務等支援、滞納者情報の共有、債権回収会社等への債権回収業務委託、法的措置の推進に取組む。
測定指標
指標１
| 指標名 | 指標の分類 |
|---|
| 新規発生税外未収金額（現年度分） | |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | 99,779千円 | | 86,597千円 | | |
| 時点 | 令和元年度 （実績・参考） | | 令和2年度（決算） | | |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| | | 費用対効果の観点から新規発生未収金（現年）抑制はとくに重要であり、指標として適切である。基準値は近年の最小額を設定。（R２年度決算後、目標値を設定。） |
指標2
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | 181,015千円 | 2,277,727千円 | 122,995千円 | | |
| 時点 | ２８年度（実績・参考） | 令和２年度末未収額 | 令和3年度回収額 | | |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| | | 未収金の回収額は、新規発生税外未収金抑制と並び債権管理上重要な指標である。 なお、鳥取県債権回収等に関する条例により策定及び報告を義務付けられている。基準値は近年の最高額を設定。（R２年度決算後、目標値を設定。） |
目標を実現するための主要事業
| 番号 | 主要事業・主要制度 |
|---|
| 1 | ・鳥取県債権回収計画等に関する条例に基づき、債権回収計画及びその達成状況を議会へ的確に報告
・滞納情報の共有（名寄せ）による回収業務の効率化と多重債務者への支援等の情報提供
・個別の回収困難債権等への臨戸同行や電話催告による支援及び相談の実施
・未収発生直後の早期対応、保証人への請求の徹底
・回収業務委託（サービサー、弁護士）の活用
・法的措置（支払督促の申立て等）実施への支援
・適切な債権放棄の支援
・税外未収金に係る庁内会議の開催による全庁的対応方針の徹底
・債権回収に係る法的な知識及び実践についての研修の実施
○予算項目：税外未収金回収関連強化事業 （予算額（事業費）1978千円） |
２．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
|---|
| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
|---|
| 7 |
| 評価理由 |
|---|
| 各所属において精力的かつ組織的に取り組まれるようになり、未収金は減少傾向にあるものの、回収困難案件の全体に占める割合が大きくなってきており、滞納者情報の共有化や適正な債権管理のため破産免責等回収不納となってしまった債権については議会の議決を経て放棄した。 |
| 令和3年度の取組 | 成果 |
|---|
| 滞納者情報の共有 | 令和２年度より、未収債権について税務課で名寄せを行い、各所属間で連携を図った。 |
| 適正な債権管理のため、破産免責等回収不納となってしまった債権の議会議決を経て放棄 | ２月議会に、４所属１２件、約３５８万円の権利放棄を議案として提出。 |
| 鳥取県債権回収計画等に関する条例に基づいて、議会への報告を行った。 | 各所属において計画に基づく債権管理の進捗状況について改めて再確認することにつながった。 |
| 債権管理回収に関して、初心者向け納付交渉等及び民法改正についての研修の実施 | 納付交渉の基本的な知識の習得のための研修や、法的措置を利用した債権回収の職員の知識習得のための研修。 |
| 費用対効果を踏まえた債権管理を推進するため、債権回収会社、弁護士への回収業務の委託を行った。 | 専門家による効果的な未収金の回収及び催告業務の効率化。 |
| 臨戸同行や電話催告等及び個別相談等、債権回収支援。 | 出納閉鎖前のため数値指標の達成状況は未評価。 |
| 債権管理プロジェクトチームの発足 | 効果的な債権管理を行うため、部局長からなるPTを立ち上げ、今後、債権回収の手法や多重債務者への対応について検討を行う。 |
| 課題 | 今後の取組 |
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| 一層の財源確保に向け、債権管理の取組を更に積極的・効率的に進める必要がある。 | ・研修会の開催
・各所管課で管理している滞納者情報の共有
・債権回収マニュアルの見直し
・破産免責、相続人調査の徹底等、回収不能債権の分類（債権放棄）
・各所属の債権管理状況の確認
・債権回収にかかる外部委託から法的措置へ至る回収の流れの確立
・個別相談及び支援体制の整備
・債権管理プロジェクトチームでの今後の債権管理への取組検討 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。