福祉保健部 ささえあい福祉局 障がい福祉課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 障がい福祉課 所属長名 藤田博美 電話番号 0857-26-7154
組織目標
○共生社会の実現
障がいのある方が、自己決定と自己選択によって地域で生活でき、働くことを含めた社会参加によって希望する生活を送ることができる社会の実現を目指します。
１．政策内容と目標
（１）政策内容
あいサポート運動の推進（障害者差別解消法の理解促進）
■SDGｓのゴール
10 人や国の不平等をなくそう
（２）今年度の目標
「鳥取県民みんなで進める障がい者が暮らしやすい社会づくり条例」「障害者差別解消法」の普及・啓発を行い、障がい者への理解を深める県民運動を推進する。
測定指標
指標１
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | | 559,852人 | 565,000人 | 582,135 | 575,000人 |
| 時点 | | 令和3年（2021年）2月末 | 令和4年（2022年）3月末 | 令和4年（2022年）1月 | 令和6年（2024年）3月末 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| 政策項目『新時代チャレンジ５５』 第２期総合戦略『鳥取県令和新時代創生戦略』 その他計画等 | 鳥取県障がい者プラン | |
目標を実現するための主要事業
| 番号 | 主要事業・主要制度 |
|---|
| 1 | あいサポート推進事業 （予算額（事業費）10462千円） |
２．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
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| 7 |
| 評価理由 |
|---|
| ・「あいサポート運動研修等事業」（鳥取県社会福祉協議会へ委託）は、オンラインによる研修を実施することで昨年実施できなかった研修も含め実施することができ、また、当該運動の全国展開については令和3年度中に1自治体と協定を締結（書面協定）、8県15市6町での取組へと広がるとともに、あいサポーター数が目標数を達成した。
・県内のあいサポーターは令和3年度中に1,514人養成（R4.1月末時点）、計79,370人にとどまっている。
・合理的配慮の提供について学ぶシンポジウムをオンラインにより開催し、県内外の者に視聴いただくことができ、あいサポート運動の普及啓発も実施することができた。 |
| 令和3年度の取組 | 成果 |
|---|
| あいサポート運動にかかる県内での取組促進と全国への拡大 | ・鳥取県社会福祉協議会に事業委託し、あいサポーター研修公開講座など予定していた研修については、オンラインで実施することにより、一部日程延期もあったが全て実施。
あいサポーター研修72回（令和4年1月末時点）、あいサポーター研修公開講座の実施などにより、新たに1,514人のあいサポーターを養成するとともに、メッセンジャー養成研修を実施しあいサポーター研修の講師となるメッセンジャーを新たに30人養成した。
・新たに１市とあいサポート運動連携協定（コロナ禍により書面協定）を締結。
埼玉県加須市（R3.11.15） |
| 障害者差別解消支援地域協議会の開催、障がい福祉サービス等事業者等への研修実施及び合理的配慮に必要となる経費の支援 | ・障がい者差別解消支援地域協議会
R3.11.16開催（オンライン）
・障害福祉サービス事業所等を含む県内の事業者等を対象としたシンポジウムを開催
あいサポート運動加速化シンポジウム（YouTubeLiveによる配信）
R3.10.28 13:00〜14:40
事例発表（障害者への合理的配慮の提供実例紹介）
講演（障害者差別解消法改正のポイントと背景）
講演講師と事例発表者との対談
・民間事業者等が実施する合理的配慮に必要となる経費の支援
1件（令和4年2月末時点） |
| 課題 | 今後の取組 |
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| あいサポート運動の更なる推進（あいサポート条例の普及啓発及び全国への拡大） | ・障害者差別解消法の改正を契機とし、あいサポート運動に取り組む企業・団体の拡大を図るため、新たに「あいサポート企業拡大推進員」を配置し、あいサポート運動への参画を働きかけるとともに、ヘルプマークをはじめとするあいサポート条例に基づく施策についてもあわせて普及啓発を進める。
・公民館関係者等を対象とした研修会等において、あいサポーター研修や団体認定制度周知し、地域における取組を一層進める。また、テレビCMやSNS広告、あいサポート大使を活用した情報発信等により、県外自治体へあいサポート運動の実施を働きかける。
・次代の担い手である生徒等の取組を進めるため、教育委員会人権教育課の講師派遣事業を活用し、県内中・高等学校等でのあいサポート運動を実施する。 |
| 障害者差別解消法の理解促進 | ・民間企業等を対象とした障害者差別解消法の理解を深めるための研修会をオンラインでの配信も含め開催し、広く周知を図る。
・障がい者差別解消支援地域協議会を適宜開催し、差別事案等の共有を図る。
・障害者差別解消法が改正され、民間事業者の合理的配慮の提供が義務化されることに伴い、民間事業者等が行う合理的配慮に要する経費補助の支援を拡大するとともに、優れた取組を横展開し、合理的配慮の理解促進を図る。
（補助率1/2→2/3へ引き上げ。対象経費の拡大（修繕料・手数料）。あいサポート企業・団体の場合、補助対象経費が５万円までは補助対象経費の10/10） |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。