総務部 人権局 人権・同和対策課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 人権・同和対策課 所属長名 宮田晴江 電話番号 0857-26-7072
組織目標
感染症をはじめとするあらゆる差別や人権問題の解消への取組を推進し、差別のない人権が尊重される社会づくりを図る。
１．政策内容と目標
（１）政策内容
同和問題（部落差別）解決に向けた差別意識の解消のための取組の推進
■SDGｓのゴール
10 人や国の不平等をなくそう
（２）今年度の目標
○同和問題（部落差別）についての県民の理解と認識を深め、差別と偏見をなくすため、市町村、関係機関、団体等と連携して、人権問題解決に向けた啓発事業を行う。
○相談支援関係者による事例研究等により、関係者との連携を強化するとともに隣保館職員のスキルアップを図る。
測定指標
指標１
| 指標名 | 指標の分類 |
|---|
| 県民の研修会等への参加率（％） | 活動指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | 55.5 | 46.6 | - | - | 60 |
| 時点 | H16年度 | 令和2年度 | - | - | 令和7年度 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| | | 県民の人権意識の向上を表す指標として選定（鳥取県人権意識調査(令和3年3月)結果） |
目標を実現するための主要事業
| 番号 | 主要事業・主要制度 |
|---|
| 1 | 部落差別解消推進事業 （予算額（事業費）7608千円） |
| 2 | 地方改善事業 （予算額（事業費）170656千円） |
２．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
|---|
| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
|---|
| 6 |
| 評価理由 |
|---|
| 概ね予定どおり進捗した |
| 令和3年度の取組 | 成果 |
|---|
| ＜部落差別解消推進事業＞
１ 部落差別解消推進に係る啓発広報
同和問題をはじめとする人権課題の解決に向け、県民への啓発活動として鳥取県独自の部落解放月間における啓発活動などを実施する。
２ 隣保館相談支援機能強化事業
「地域共生社会」の実現に向けて、地域の包括的な支援体制を整備するため、地域の様々な社会資源との密接な連携により隣保館の相談支援機能を強化し、当事者のための相談支援の充実を図り、課題解決及び伴走支援を行う。
３ 各団体に対する補助金等
部落差別解消を推進するための関係団体の啓発活動や研修に対する補助、負担及び連絡調整に要する経費について引き続き助成を行う。 | ＜部落差別解消推進事業＞
１ 部落差別解消推進に係る啓発広報
同和問題をはじめとする人権課題の解決に向け、県民への啓発活動として鳥取県独自の部落解放月間における啓発活動などを実施した。
○部落解放月間（7月10日から8月9日まで）
・人権・同和問題講演会を開催した。（開催日：7月16日、場所：とりぎん文化会館小ホール、参加
人数50人）
・若年層へのPRを狙い、マンガによるポスター等を作成し、広報啓発を行った。
○身元調査お断り運動（9月）における啓発
・身元調査お断りリーフレットを市町村等関係機関に配布して周知を呼びかけた。
○部落差別問題の啓発リーフレットの作成・配付（3月）
・リーフレットを市町村等関係機関に配布し、広報啓発を行った。
２ 隣保館相談支援機能強化事業
○隣保館相談支援機能強化事業の実施（鳥取県隣保館連絡協議会に委託）
・鳥取市及び琴浦町等に隣保館相談支援機能強化アドバイザーによる助言等の支援を行った。
・隣保館相談支援機能強化研修
R3.11月〜12月：第３回隣保事業全国研究交流大会開催
R3.12月〜R4.1月：隣保事業ソーシャルワーカー養成研修開催（受講者18人、修了者9人）
３ 各団体に対する補助金等
同和問題（部落差別）解消推進のために関係団体が行う啓発及び研修等の活動に対して助成を行った。 |
| ＜地方改善事業＞
地域住民の福祉の向上、人権啓発のための住民交流の拠点施設として、市町村が設置し運営する隣保館等の活動に要する経費等に対して助成を行う。 | ＜地方改善事業＞
遅滞なく補助金事務を進めた。 |
| 課題 | 今後の取組 |
|---|
| ＜部落差別解消推進事業＞
１ 部落差別解消推進に係る啓発広報
・効果的な啓発広報の実施
２ 隣保館相談支援機能強化事業
・引き続き隣保館職員等のスキルアップと各種支援機関の連携を強化し、、市町での地域共生社会の実現に向けた取組の推進と体制づくりに向けたバックアップを行う。 | ＜部落差別解消推進事業＞
１ 部落差別解消推進に係る啓発広報
・ターゲットやテーマ、タイミングを工夫し、効果的な啓発広報を展開する。
２ 隣保館相談支援機能強化事業
・隣保館相談支援機能強化事業で実施する全国研究交流大会及び隣保事業ソーシャルワーカー養成研修等の機会を活用し、隣保事業関係者のスキルアップ及び連携強化を図る。
・隣保館同士の連携、隣保館と地域の社会福祉資源等との連携を強化し、相談支援ネットワークの構築を推進するために、小規模グループでの事例研究会等にアドバイザーを派遣し、助言、サポートを継続する。 |
| ＜鳥取県同和対策協議会の取組＞
【教育・啓発】
・教員向け研修の充実
・小地域懇談会の活性化の検討
・効果的な啓発広報の手法等の検討
【インターネット・モニタリング】
・ネットモニタリング・ネットワークの適正かつ効率的・効果的な運営
【被差別当事者支援】
・重層的支援体制の整備の中の相談支援のネットワークに隣保館が組み込まれるよう、市町の中で各種支援機関同士の連携が強化されるようバックアップの取組が必要。 | ＜鳥取県同和対策協議会の取組＞
【教育・啓発】
・指導参考資料の改訂に向けて、活用状況を調査し、より使いやすいものになるよう見直す。
・教職員が自己研修に活用できる資料等を作成し、教職員の自己研鑽を支援する。
・小地域懇談会の支援策として、情報共有だけでなく、学習内容についての助言や学習プログラムを一緒に作り上げていくなど、参加型学習に取り組む市町村の支援策を検討する。
・鳥取県人権意識調査等の結果を分析し、効果的な啓発広報の手法等を検討する。
・企業向けの啓発広報の取組を検討する。
【インターネット・モニタリング】
・第１段階として「部落差別」に関するネットモニタリングをネットワークの全ての構成団体で取り組む。
・第２段階として、「新型コロナウイルス感染症に関する差別」、「障がい者差別」、「ヘイトスピーチ」、「個人を特定した誹謗中傷」に関するネットモニタリングを実施可能な構成団体等で取り組む。
・ネットモニタリング、削除要請等を効率的・効果的に実施するための調査研究や取組状況等に関する情報共有、情報提供等を行う。
【被差別当事者支援】
・隣保館相談支援機能強化事業のアドバイザー派遣事業を活用し、隣保館と市町の相談支援機関との連携を強化する。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。