福祉保健部健康医療局医療政策課の工程表

基本的事項

　所属名　医療政策課　所属長名　笠見孝徳　電話番号　0857-26-7188

鳥取県保健医療計画等に定める各種取組（疾病別対策、医療従事者の確保など）を計画的に実施し、すべての県民が生涯を通じて健康な生活を送ることができるよう、疾病予防から診断、治療及びリハビリテーションに至る包括的、継続的かつ効率的な医療提供体制の確立を目指します。

医療従事者の確保

03 すべての人に健康と福祉を

・地域医療支援センターの運営、各種貸付制度等の効果的な運用により、医療人材確保を確実に推進する。
・鳥取県ナースセンター事業の推進により、看護職の再就業及び定着促進を図る。
・医療勤務環境の改善や定着促進、離職防止、県外からのリクルートの取組を通して医療人材の確保に繋げる。

指標名	指標の分類
医師確保奨学金新規貸付者数	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	35		35	32	35
時点	R3.5		R3.5	R3.7	R7.5

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
その他計画等	医師確保計画	医師確保には、若手医師の確保が重要。

指標名	指標の分類
看護職員数	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	9954		10161		10434
時点	H30.12		R3.12		R7.12

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
その他計画等	鳥取県2025看護職員需給推計	県全体の看護職員数の実態を把握する隔年実施の看護職員業務従事者届により測定。（今後調査は令和3年末時点の数値を翌3月に取りまとめ。目標値は毎年＋69人を推計。）

番号	主要事業・主要制度
1	医師確保奨学金等貸付事業　（予算額（事業費）246840千円）
2	看護職員等充足対策費　（予算額（事業費）739338千円）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
8
評価理由
次年度については自治体立病院・診療所の要望どおり医師を派遣できる見込。今後の看護師確保に向け、次年度からナースセンターの就業支援コーディネーターを１名増員（２名→３名）。また、新型コロナウイルス感染症対策として、宿泊療養・在宅療養の健康サポートに必要な医療人材を適時適切に確保。

令和3年度の取組	成果
医師確保奨学金等貸付事業	○医師確保奨学金を32名に貸し付け、医師の将来的な県内定着を図った。 ○令和2年度までの累計貸付者数は380名であり、うち232名が大学を卒業し、初期臨床研修期間中又は医師として勤務するなどしており、県内に勤務する医師は着実に増加している。・医学科生148名・初期臨床研修医47名・医師として勤務（義務年限内）100名・指定勤務期間終了38名・その他（返還、国家試験不合格等）47 ○次年度については、自治体立病院・診療所の要望どおり奨学金貸与医師等を派遣できる見込。
看護職員等充足対策費	○看護師の修学資金（奨学金を含む）を349名に貸し付け、看護師の将来的な県内定着を図った。令和3年3月看護師等養成施設卒業生の県内就業率は68.1％、修学資金貸付者の県内就業率は87.8％と県内定着促進につながっている。 ○今後の看護師確保に向け、次年度からナースセンターの就業支援コーディネーターを１名増員（２名→３名）。
新型コロナウイルス感染症対策	宿泊療養・在宅療養の健康サポートに必要な医療人材を適時適切に確保した。

課題	今後の取組
医師確保対策の推進	医師の絶対数の不足に加え、診療科偏在・地域偏在が生じる中、継続的に各種医師確保対策の着実な推進を行っていく必要がある。
看護師確保対策の推進	看護職員需給推計の結果を踏まえた供給数を確保するため、引き続き看護職員修学資金等の看護師確保対策を進めるとともに、施設や訪問看護に従事する看護師の確保を強化する必要がある。
新型コロナウイルス感染症対策	感染拡大状況や流行している株の特徴等に応じ、医療従事者の確保を図る必要がある。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。