総務部行財政改革局職員支援課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

　所属名　職員支援課　所属長名　松本　秀樹　電話番号　0857-26-7039

組織目標

安全衛生活動や業務改善の取組、多様で柔軟な働き方の推進により、職員が健康で、安心・安全に、やりがいを持って働ける職場環境の実現を目指します。

１．政策内容と目標

（１）政策内容

安全衛生活動の充実

■SDGｓのゴール

（２）今年度の目標

○安心安全な職場環境づくりを目指し、職域委員会の開催を促進し、各所属における主体的な取り組みを促す。
○ハラスメントの防止等に関し職員の意識啓発を図り、働きやすい職場環境づくりを目指す。
〇職員の健康管理意識を高め、自己管理能力を促進する。
・健康管理DＢを稼働させ、定期健康診断受診率１００％を目指し、受診勧奨を行う。
・健診結果で生活習慣病の発生リスクが高い職員に対しては、個別で受診勧奨を行い、疾病の未然防止に努める。
〇メンタル疾患の未然防止と円滑な職場復帰及び再発防止を図る。
・ラインンケアによる職員の体調不良を早期発見・早期対応を強化し、所属等とと連携を図り疾病発生の未然防止に努める。
・職員自身のセルフケア能力を高めるため、ストレスチェックによるセルフチェックを行うこと、また、研修会を開催し職員一人一人の健康意識を高めるようにする。

測定指標

指標１

指標名	指標の分類
職域委員会開催実績

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	職域委員会設置義務のある所属：年12回以上職域委員会設置義務のない所属：年1回以上		職域委員会設置義務のある所属：年12回以上職域委員会設置義務のない所属：年1回以上
時点

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
		職域委員会の開催を通じて、各所属における安全衛生管理体制の充実・活性化を図るため

指標2

指標名	指標の分類
定期健康診断の再検・精検受診率

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	５０％	５５．９％	５５％	５６．７％
時点	令和元年度

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
		経年的に検査数値が悪い状態が続いている職員もあり、心疾患や脳血管疾患の発生を予防し、健康の保持増進を図る必要があるため。

指標3

指標名	指標の分類
メンタル疾患の新規発生数（新規：過去５年間に健康管理区分の変更（通常勤務・健康→休養/制限勤務・要治療）のない者で、年度内に新たに休養/制限勤務・要治療となった者数

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	１5	２０	１５	２１（3月18日現在）
時点

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
		過去5年間のメンタル疾患の新規発生者が20人前後となっており、所属と連携したメンタル不調の早期発見・対応の取り組みにより、発症予防を図る必要があるため。

目標を実現するための主要事業

番号	主要事業・主要制度
1	職員労働安全衛生・福利厚生費　（予算額（事業費）58840千円）

２．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
5
評価理由
・新型コロナ感染症の影響により、全職員対象のメンタルヘルス研修会を中止するなど、発生予防の対策、対応を進めることができなかった。・相談に丁寧に対応することにより個別性を考慮した療養支援、職場支援となった。・新規メンタル不調者数が増加した。新たな事例だけではなく、過去に不調になった職員の再発も多く、メンタル不全の予防や所属との連携等課題が残った。・ハラスメント防止、良好な職場環境づくりについて、研修会や個別相談、衛生委員会の活動等を通して計画的に取り組んだ。

令和3年度の取組	成果
１　メンタル不全予防のための職場環境づくり ①ストレスチェックを実施し、集団分析を行った。２　意識啓発とセルフケア能力の強化 ②セルフケアに関する研修会を企画していたが、新型コロナ感染拡大防止により、県外講師を招いての研修会の開催ができなかった。 ③ストレスチェック（１０月）、睡眠改善チェック（２月）を計画通り実施した。ストレスチェックにより環境調整が必要と考えられる所属長へ指導を行った。	・集団分析から環境調整が必要と考えられる所属長へ指導を行い、環境負荷を若干やわらげることができた。・ストレスチェックによるセルフケアでは、自身の体調や職場環境などを客観的に振り返る機会となった。・ストレスチェックにより、高ストレス者を把握し、保健師面談につなげた。
３　早期発見、早期対応と重症化予防 ①新任係長研修（８８人受講）で部下と自分のメンタルヘルスについて講義を行った。また、新採フォロー研修（１２８人受講）では心と体の健康づくりについて、オンライン研修となったがセルフケアを中心とした講義を行った。 ②所属、主管課と情報共有を行いながら、対象者及び所属双方への支援を行った。 ③ストレスチェック実施後に希望者４４名の保健師面談を実施。また、個別ケアとして、新規採用職員への健康相談を４０人に対し実施し、必要に応じて所属や人事担当者へつなぎ、メンタルサポートのフォローを行った。 ④配属職員全体のメンタルサポートの依頼を受けた所属へ出向き、健康相談を行い、実施結果により所属内での環境調整を依頼した。	・新規採用職員の中には階層別研修により、相談窓口を周知したことで、直接保健師に相談をする職員もあり、所属等と連携を図りメンタル疾患の未然予防や重症化予防を図ることができた。・早期発見、早期対応については、ストレスチェック後の保健師面談で、疾病の早期介入につなげることができた。
４　健康診断、精密検査の受診勧奨 ①定期健康診断、特定業務従事者健康診断の周知のため、今年度から健康診断管理DBを稼働させた。 ②上期・下期の面談で未受診者へ受診勧奨するよう、所属長に依頼した。 ③PC起動時の広告を利用し、１１月に再検査・精密検査受診勧奨を啓発した。 ④健康診断結果で早期の受診が必要である職員に、電話による受診勧奨を行った。	・定期健康診断の未受診者は１名であり、９９．９％の受診率を達成することができた。・現時点の精密検査受診率は、５６．７％であり、目標を達成できた。・健康診断管理DBの稼働により、当該年度にどの健康診断を受診すれば良いか職員に周知することができ、受診率向上につながった。
５　職場の安全対策、安全衛生活動全般 ①本庁職域委員会において、書庫の整理を行うにあたり全庁的な不用品処分を実施した ②各職域委員会の開催実績をDBに掲載すると共に情報共有を図った	全庁的に不用品の処理に取り組んだことで、執務室・書庫等の整理整頓が大幅に進んだ設置義務のある職域委員会の開催について、活動が定着するとともに、各委員会独自の取組も見られる
６　良好な職場環境づくり ①起動時広告等を活用して、ハラスメント相談窓口、良好な場環境づくりについて周知した ②管理職員、一般職員それぞれを対象としたハラスメント防止研修会を開催した	職責に応じた研修会を開催することで、職員一人一人がハラスメント防止について気を付けるべきこと、取り組むべきことについての理解を深めた

課題	今後の取組
①新規メンタル不調者の発生予防・コロナ禍通常とは違う執務環境や動員対応等による業務負荷もあり、心身のバランスを崩す職員が増えている。・令和３年度はメンタル不調により長期休暇を取得した職員が２１人と昨年度を上回った。また、過去にメンタル不調により長期休業が必要となり、近年は落ち着いていたものの、再燃、再発となった職員や復職から半年内に再休職となった職員もあった。早期発見、早期対応によるメンタル疾患の未然防止と再発・再燃予防要必要となっている。 ②身体不調を発端としたメンタル不調者の発生予防・身体不調が発端でメンタル不調を来す場合もあるため、ハイリスク者への個別対応（血糖、血圧の数値が異常値）の継続、治療疾病の重症化予防、作業関連疾患予防、早期発見・早期治療に向けた啓発を継続する。	・個々の職員の疲労の蓄積やストレスの発散方法など、職員一人一人のレジリエンス力を高めるためにセルフケアの実践につながる研修会を開催する。・所属において早期対応を強化できるような仕組みづくりやメンタルサポートに関する情報提供を行い、所属や人事企画課等との連携強化を図る。・所属職員のメンタルヘルス不調の未然防止の対応について、職員人材開発センターの研修を活用し早期発見・早期対応に関する注意喚起を行う。・メンタルヘルス不調者に関する所属、主管課との連携強化、人事企画課との情報共有を図るため、職員の健康管理区分に関する連絡調整用DBの運用を開始する。・パソコン起動時の啓発、セルフケアに関する研修会の開催、精密検査受診勧奨の継続等により、職員に対する心身のセルフケアに関する適切な情報提供を図る。
③法定事項である定期健康診断の受診は職員の義務であるが、受診率１００％を達成できていない。	・例年未受診になりやすい職員に対しては、電話連絡またはメールで、きめ細かな受診勧奨を行う。・引き続き健康診断管理DBを活用し、職員が年度中に受診すべき健診内容と留意点について周知する。健診期間に滞りなく受診できるよう啓発する。
④定期健康診断は受診しているが、経年的に健診の数値が悪い状態が続いており、受診せずに放置している職員がある。特に、高血圧、高血糖を放置すると、心疾患、脳血管疾患のハイリスク要因となり、最悪の場合、現職死亡を引き起こしかねない。	・血圧・血糖高値で未受診者へのダイレクトメールによる個別受診勧奨は、令和３年度は実施できなかったため、来年度の実施を検討。・数値が特に高く、早期に受診が必要な職員には電話での受診勧奨は継続して実施する。・特定保健指導に該当しないがリスクの高い職員については、心とからだの健康相談員の採用があれば連携し、受診に結び付くように支援する。
⑤ハラスメント相談への対応	相談件数が増加傾向にあり、特にパワハラに関する相談が多くを占めている。管理職員、一般職員共にパワハラに関する適切な知識を身に付けると共に、良好な職場環境づくりを進めるため、上司の適切なマネジメントや、所属内における円滑なコミュニケーションを推進する必要がある。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。