総務部行財政改革局職員人材開発センターの工程表

基本的事項

　所属名　職員人材開発センター　所属長名　澤雅子　電話番号　0857-23-3291

『鳥取県職員の人材育成、能力開発に向けた基本方針』に基づき、中長期的な人材育成の視点を重視し、段階的な能力開発を目指した研修を計画し実施する。

職員研修の充実と効果的な実施、研修効果の定着

・多様な人材に対応した職員研修を実施し、若手職員の早期の能力開発・向上を図る。
・自己啓発意識の醸成を図り、自己研鑽の機会を確保提供する。
・研修管理（研修効果の把握、アンケート等の集計）のデジタル化を図る。
・オンライン研修との併用など、コロナ禍における職員の研修受講機会を確保する。

測定指標なし

番号	主要事業・主要制度
1	職員人材開発センター費　（予算額（事業費）49273千円）

進捗評価
△（やや遅れ）
達成度の評価
7
評価理由
予定していた研修のﾄ一部をコロナの影響により実施することができなかったため（基礎研修１７講座、能力開発・向上研修９講座を中止）

令和3年度の取組	成果
多様な人材に対応した職員研修を実施し、若手職員の早期の能力開発・向上を図る。	個別参加型オンライン研修への移行を行って以降は、コロナ禍においても安定的に研修を実施でき、若手を始めとする職員へ能力開発・向上の機会を提供することができた。オンラインでの研修は、地理的、時間的制約を解消することができるため、多様な働き方を行う職員、遠隔地で勤務する職員などにも有効に活用いただけた。
自己啓発意識の醸成を図り、自己研鑽の機会を確保提供する。	令和４年度以降、自己啓発助成制度の対象を拡大することとしたため、多くの職員に自己啓発活動を推奨しやすくなった。
研修管理（研修効果の把握、アンケート等の集計）のデジタル化を図る。	アンケートをデジタル化したことで、結果の集計はもとより分析もスピードアップすることができ精度も高まった。
オンライン研修との併用など、コロナ禍における職員の研修受講機会を確保する。	個別参加型オンライン研修を導入したことで、コロナの状況に左右されず、安定的な研修実施が可能になった。

課題	今後の取組
コロナ後を見据え、令和５年度以降の研修の開催方式を検討しておく必要がある。	令和４年度に個別参加型オンラインでの研修を実施しながら効果検証を行い、受講生の都合に合わせた集合研修とオンライン研修のハイブリッドでの研修実施ができないか検討を進めていく。
自己啓発意識の醸成を引き続き図っていく必要がある。	定期的な広報を行うほか、受講しやすい環境づくりや各人に即した研修受講の提案など、幅広いやり方でアプローチしていく。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。