総務部税務課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

　所属名　税務課　所属長名　吉川　徹　電話番号　0857-26-7050

組織目標

適正かつ公平な税負担の実現及び納税者に対する説明責任を果たすことに努め、県民の理解と協力のもとに税務行政を推進し、「持続可能な財政構造への転換」の実現と「鳥取新時代」への道を切り拓くための基盤をなす貴重な自主財源である県税収入を最大限確保する。

１．政策内容と目標

（１）政策内容

市町村税務担当部局との連携強化

■SDGｓのゴール

（２）今年度の目標

①法第４８条適用や鳥取県地方税滞納整理機構の活用による自主財源の確保
②税務事務の共同処理を推進
③税務事務の電子化の推進
④市町村担当者の技術向上

測定指標

指標１

指標名	指標の分類
個人県民税の徴収率	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	0.975				９８．１％
時点	H30年度

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
		平成30年度の全国第一位県（島根県）の数値（98.1%）を目標に設定（Ｈ３０年度決算確定後に、基準値を平成30年度に修正し、目標値も併せて修正する。）

目標を実現するための主要事業

番号	主要事業・主要制度
1	市町村税務担当部局との連携強化１　任意組織「鳥取県地方税滞納整理機構」において県内市町村と連携・共同し、滞納整理事務の効率化・高度化を図る。＜平成２２年４月発足＞２　各市町村の実情を把握しながら、地方税法第４８条による徴収引継を効果的に活用する。３　市町村の滞納整理事務の高度化に向けた職員の長期派遣（２年程度）＜今年度は２市に派遣＞４　個人住民税特別徴収の推進により、県内市町村と連携した現年度徴収率向上の取組を進める。　（予算額（事業費）0千円）
2	税務事務の共同処理の推進税務事務の県と市町村の共同処理において、家屋評価の共同実施の充実深化を図り、県内全域への波及に向けた具体的な検討、調整を行う。　（予算額（事業費）0千円）
3	市町村税手続等の電子化に係る市町村税務担当部局へのサポート・住民税特別徴収に係る電子申告、電子納税の普及促進に取り組む。・国が進めるシステム標準化検討についてわかりやすい情報提供を行い、早期の基幹システムの移行準備を促す。・令和５年１月に予定されている軽自動車OSS、JNKSリリースについて、円滑な導入を促す。　（予算額（事業費）0千円）
4	市町村税務職員の能力向上住民税、固定資産税関係の担当者研修を行うとともに、税制改正等の情報提供を密にして、市町村担当者の業務に係る技術や資質の向上を促す。　（予算額（事業費）0千円）

２．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
6
評価理由
特別徴収の徹底や、県税と市町村との連携した滞納整理で、コロナ禍のなかでも徴収率には大きな低下は見られていない。電子化については、担当者の理解が進んできたものの、一部不十分な点も見られる。

令和3年度の取組	成果
１　各県税において、滞納整理機構及び法第４８条に関する徴収案件の引継ぎを行った。	コロナ禍のなか、個人県民税の令和２年度徴収率は昨年度よりやや上昇（＋0.2％）
２　各県税において、家屋評価の併任による共同評価を実施した。	相互併任による実地での調査研修や情報交換を行っている。
３　特別徴収の徹底及び電子申告の促進チラシの作成。地方税の電子化に関する情報提供について、国から送られてくるメールに要点や必読箇所を追加して市町村へ転送。・電子化に関する予算要求状況を照会。・軽OSS・JNKSの説明会の開催。	・特別徴収の徹底は高水準を維持（特別徴収率88.2％、全国１１位）・電子化については全市町村がR4予算要求を完了。
４　初任者研修の開催。	３か所をWEBで繋いで研修をおこなった。

課題	今後の取組
地方税の電子化が急速に進み、R7までのシステム標準化が促されていることから、市町村の理解と早期着手を促す必要がある。	説明会等の開催で、電子化や標準システムの内容について市町村へ情報提供し、理解を促す。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。