令和3年度工程表
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総務部 政策法務課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者


 所属名 政策法務課 所属長名 岸本祐二 電話番号 0857-26-7494

組織目標

適正な条例、規則等の審査、法令に基づいた行政課題への対応、適切な公文書の管理・審査・施行等を通じて、県行政の適正な運営の確保、県民サービスの向上、県民の権利保護を図ります。

1.政策内容と目標

(1)政策内容

正確かつ効率的な文書事務による県民へのわかりやすい文書の作成と事務処理の効率化

■SDGsのゴール

関連なし

(2)今年度の目標

@正確な起案文書
A手戻りのない効率的な文書事務による省力化
B簿冊の適切な保存、廃棄と簿冊情報の公開
C文書管理事務監査の実施

測定指標

測定指標なし

目標を実現するための主要事業

番号主要事業・主要制度
1文書法令費 (予算額(事業費)14376千円)

2.評価

■最終評価(年度末時点)

進捗評価
○(予定どおり) 
達成度の評価
7
評価理由
特段の問題、事故の発生なく事務処理が行えた。 

令和3年度の取組成果
@正確な起案文書 施行確認時の指摘件数は、1−四半期 9.4%(前年度11.2%)、2−四半期 11.7%(前年度9.5%)、3−四半期 参考値で9.6%(前年度9.5%)であり、1−四半期、3−四半期では、目標の10%以下を達成した。(参考値・10月、11月の指摘件数を一部記録できなかったことによる。)
A手戻りのない効率的な文書事務による省力化 感染状況の落ち着いた10月〜12月に、政策法務課においてOJTによる文書管理主任研修を行った。また、文書実務者研修をDBによる研修資料配信により実施した。
B簿冊の適切な保存、廃棄と簿冊情報の公開 本庁所属で簿冊の保存期間を延長した所属は54所属で、所属に返却した簿冊は1,023冊だった。これらの効果もあり、今年度の本庁書庫の簿冊引き継ぎも、スペースがなくなることなく実施できた。簿冊保存期間の変更については、感染状況の悪化等による対応に追われ、検討を中止した。
C文書事務監査の実施 自己点検で不適切事務があった1所属を対象に実地検査を実施した。
課題今後の取組
@正確な起案文書、施行文書の作成引き続き指摘率の通知と指導を行う。
A適正な文書事務の遂行業務適正化の枠組みの中で、文書事務監査を行う。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。



最後に本ページの担当課
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