福祉保健部 健康医療局 医療・保険課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 医療・保険課 所属長名 中野淳太郎 電話番号 0857-26-7636
組織目標
・国民健康保険財政の安定化を図るとともに、市町村が行う保健事業の取組を一層推進して健康寿命の延伸と医療費の適正化に繋げることにより、国民健康保険事業の健全な運営の確保を目指します。・薬剤師確保に向けた取組により、県内の薬剤師不足の解消を目指します。・安定ヨウ素剤の備蓄及び配布体制の確保に向けた取組により、原子力発電所から３０キロ圏内の住民の放射性ヨウ素による被ばくの予防を目指します。
１．政策内容と目標
（１）政策内容
国民健康保険事業の健全な運営の確保
■SDGｓのゴール
03 すべての人に健康と福祉を
（２）今年度の目標
国民健康保険財政の安定化を図るとともに、市町村が行う保健事業の取組を一層推進して健康寿命の延伸と医療費の適正化に繋げることにより、国民健康保険事業の健全な運営の確保を目指す。
測定指標
測定指標なし
目標を実現するための主要事業
| 番号 | 主要事業・主要制度 |
|---|
| 1 | 保健事業費 （予算額（事業費）52,590千円） |
２．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
|---|
| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
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| 8 |
| 評価理由 |
|---|
| 特定健診・保健指導に係る受診率向上のための関係施策、モデル市町村への保健事業の提案など予定していた事業は計画どおり実施できた。また、市町村とともに保健事業を推進するための鳥取県国民健康保険保健事業実施計画「県データヘルス計画」を制定でき、今後、PDCAサイクルによる保健事業の見直し・拡充が期待できる。 |
| 令和3年度の取組 | 成果 |
|---|
| 特定健診・保健指導従事者研修会 | 従事者研修会を4回開催。 |
| 特定健診受診率向上支援事業 | 通知による個別受診勧奨を10市町村で取り組んだ。 |
| 県、市町村協働保健事業 | 令和3年度に分析を実施した3市町村に対し、分析結果及び重点的に取り組む課題や新たな提案等について説明を行った。 |
| 国保データ分析支援事業 | 「鳥取県の国保（冊子）」を作成。 |
| 糖尿病性腎症重症化予防事業 | 5市町で対象者への勧奨を行い、専門職（栄養士）を派遣し、市町と一緒に保健指導に取り組んだ。 |
| 重複・多剤対策事業 | R2年度に情報提供通知書を送付した対象者に対し取組の効果検証を実施。 |
| 鳥取県国民健康保険保健事業実施計画「県データヘルス計画」の制定 | 令和4年3月に本計画策定。 |
| 課題 | 今後の取組 |
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| ○制定した県データヘルス計画に基づき、これまでの保健事業の評価を行い、より効果的な保健事業に向けて実施方法の検証・見直しを行う。 | 市町村は、データヘルス計画の見直し作業を令和５年度中に行う予定であり、これに資するよう、市町村の保健事業の見直し支援を行う。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。