総務部 行財政改革局 資産活用推進課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 資産活用推進課 所属長名 大呂英樹 電話番号 0857-26-7611
組織目標
「公共施設等総合管理計画」に基づき公共施設の保有総量の最適化、効率的な利用、長寿命化・維持管理費の抑制を図るとともに、ふるさと納税・ネーミングライツ等の推進により県の財源を確保します。
１．政策内容と目標
（１）政策内容
県財源の確保の推進
■SDGｓのゴール
関連なし
（２）今年度の目標
○未利用財産売却額の増
○広告事業による収入額の増
○ふるさと納税額の増（企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）を含む）
測定指標
指標１
| 指標名 | 指標の分類 |
|---|
| 未利用財産売却・貸付の増 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | 売却実績 10件 80,452千円 | | 売却目標 19件 176,911千円 | 売却実績 13件 192,121千円 | |
| 時点 | 令和２年度実績 | | 令和３年度末 | 令和３年度末 | |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| その他計画等 | 鳥取県公共施設等総合管理計画 | 鳥取県公共施設等総合管理計画に基づく将来負担の抑制、県の歳入増の実現 |
指標2
| 指標名 | 指標の分類 |
|---|
| 広告事業による収入額の増 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | 26,082千円 | | 28,690千円 | | |
| 時点 | 令和2年度実績 | | R3.4.1～R4.3.31 | | |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| | | 県の歳入増の実現 |
指標3
| 指標名 | 指標の分類 |
|---|
| ふるさと納税額の増（企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）を含む） | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | 364,922千円 | | 401,414千円 | | |
| 時点 | 令和2年度実績 | | R3.4.1～R4.3.31 | | |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| | | ふるさと納税による県の歳入増の実現・県の魅力発信 |
目標を実現するための主要事業
| 番号 | 主要事業・主要制度 |
|---|
| 1 | 公有財産管理・利活用対策費 （予算額（事業費）41,171千円） |
| 2 | ふるさと納税・広告促進事業 （予算額（事業費）116,127千円） |
２．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
|---|
| 9 |
| 評価理由 |
|---|
| 未利用財産の売却及びふるさと納税については前年度から増加しているが、広告事業についてネーミングライツ施設が契約満了により1施設終了した。別途、新たなネーミングライツ施設や広告媒体の開拓が必要。 |
| 令和3年度の取組 | 成果 |
|---|
| 昨年度に引き続き、
①平成30年度から実施している耐用年数の経過、耐震性に問題がある等の建物を解体条件 付きにより売却促進。
※Ｒ３年度実績：東町宿舎７（副知事宿舎）、元河崎団地、元上井宿舎
➁県のフェイスブック（Ｒ３年度～）やメールマガジン（Ｒ１年度～）での配信。
※メルマガ登録者数：62者（主に不動産会社）。
➂Ｒ３年度に初めて実施したサウンディング型市場調査の実施。
※Ｒ3.6 議会で野坂議員が質問。Ｒ3年度実績：元浜村警察署奥崎駐在所
※不落物件：元智頭警察署署員宿舎（世帯単身用）、元智頭警察署署員宿舎（市瀬）、橋津川廃川敷地 など
※優先順位が低い物件：元国中団地、元宮岡団地、元吉岡温泉駐在所 など
④Ｈ24年度以来９年ぶりに再開した宅建協会等へのあっせん委託依頼。 | 前年度10件（0.8億円）売却に比べ13件（約1.9億円）売却と3件（約1.1億円）増加した。 |
| 昨年度に引き続き、新型コロナウイルス対策ふるさと納税特設サイトを開設し、ホームページで広く寄附を呼びかけると共に、過去の寄附者や鳥取県出身者等へリーフレット配布により直接寄附を呼びかけた。あわせて、新たに寄附需要が増す年末に向け、お歳暮やクリスマスに対応した返礼品の新規造成、首都圏・東海圏在住者に対する新聞広告を使った寄附の呼びかけ及びふるさと納税受付サイトを県の魅力が伝わりやすいよう見直しを行った。 | 前年度（3.4億円）に比べ約3.9億円（見込み）と約5,000万（約1.14倍）増加し、過去最高額の寄附額となった。 |
| 県庁舎広告、県政だよりについては引き続き広告代理店に委託。バナー広告については現利用者への継続や昨年度掲載者に再利用を呼び掛けるなど広告主の確保に努めた | 県庁舎広告、県政だよりは安定的な財源確保に繋がっている。バナー広告は、長期掲載を希望する広告主が増加し、15枠に対し月平均9枠を掲載。また、掲載期間終了後も引き続き掲載を希望する広告主もあり、安定な財源確保に繋がっている。 |
| 課題 | 今後の取組 |
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| 前年度以上の財源確保となるよう取り組む。 | ふるさと納税については、引き続き鳥取県の魅力を積極的にＰＲし寄附を募っていく。広告事業・ネーミングライツについては、企業ニーズを聞き取りながら条件を見直すなど工夫する。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。