総務部 情報政策課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 情報政策課 所属長名 森田厚史 電話番号 0857-26-7642
組織目標
○ＡＩ 、ＩｏＴ 等の最先端ＩＣＴ やデータの積極的な利活用を通じ様々な地域課題の解決や地域活性化を推進するとともに、行政手続のオンライン提供の原則化による県民の利便性の向上や、ＡＩ・ＲＰＡ 等の利活用による業務の効率化等による県庁ＤＸの推進を図る。
○超高速情報通信網の整備によりＩＣＴの高度な活用のための基盤を整備するとともに、県と市町村のシステム共同化等によるコスト削減、業務効率化の推進を図る。
１．政策内容と目標
（１）政策内容
県及び市町村情報システム共同化によるコスト削減と業務効率化の推進
■SDGｓのゴール
09 産業と技術革新の基盤をつくろう
（２）今年度の目標
ア 市町村の人材育成に係る研修スキームの構築、民間人材活用策の策定。
イ 電子申請システムに係る、行政手続オンライン提供件数及び県に対する行政手続き件数やアンケート回答件数の増加。
測定指標
指標１
| 指標名 | 指標の分類 |
|---|
| 行政手続オンライン提供件数 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | １８０ | １８０ | ２，０００ | ６００ | ３，８００ |
| 時点 | Ｒ２ | Ｒ３ | Ｒ３年度末 | Ｒ３年度末 | Ｒ４年度末 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| | | 県民の行政手続き利便性向上の指標として重要 |
目標を実現するための主要事業
| 番号 | 主要事業・主要制度 |
|---|
| 1 | 鳥取県自治体ＩＣＴ共同化推進協議会による共同化事業 （予算額（事業費）18012千円） |
| 2 | オンライン行政手続県民活用支援事業 （予算額（事業費）7599千円） |
２．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
|---|
| △（やや遅れ） |
| 達成度の評価 |
|---|
| 3 |
| 評価理由 |
|---|
| 市町村の人材育成に係る研修スキーム作成にまでは至っていない、また、行政手続オンライン提供件数が目標に達していない。 |
| 令和3年度の取組 | 成果 |
|---|
| 鳥取県自治体ＩＣＴ共同化推進協議会を活用し、市町村の人材育成の在り方について協議し、研修会を開催した。 | マイナンバーカードの制度・普及策及び自治体DX（デジタル技術）に関する研修を行い、県及び市町村の若手職員（デジタル関係業務の経験が浅い職員）の知識の底上げに繋がった。 |
| 電子申請フォーマット作成を外部委託し提供手続の増加を図るとともに、オンライン行政手続に係る相談窓口を設置した。 | 県民利用の多い手続約６００件について、フォーマット作成し、県民の利便性向上及び職員の事務効率化に繋げた。 |
| 課題 | 今後の取組 |
|---|
| 電子申請フォーマット作成が未着手の手続がある。 | 最終目標年度となる令和４年度末までに原則全ての手続についてオンライン提供が達成できるよう職員向けのフォーマット作成研修や相談窓口開設を行う。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。