総務部 税務課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 税務課 所属長名 吉川 徹 電話番号 0857-26-7050
組織目標
適正かつ公平な税負担の実現及び納税者に対する説明責任を果たすことに努め、県民の理解と協力のもとに税務行政を推進し、「持続可能な財政構造への転換」の実現と「鳥取新時代」への道を切り拓くための基盤をなす貴重な自主財源である県税収入を最大限確保する。
１．政策内容と目標
（１）政策内容
適正・公平な課税・徴収制度の確保
■SDGｓのゴール
関連なし
（２）今年度の目標
税制改正及び県の政策課題に対応した県税条例改正等を適切に行う。
測定指標
測定指標なし
目標を実現するための主要事業
| 番号 | 主要事業・主要制度 |
|---|
| 1 | 税務職員のレベルアップ
１ 新任税務職員研修（新たに税務職員となった者を対象に税に関する基礎研修会を市町村と合同で実施）＜４月下旬に実施＞
２ 新任者研修（各税目について、新任者を対象とした基礎研修を実施）＜４〜６月に実施＞
３ 専門研修（各税目ごとに、事例研究等の研修を実施し、技術の向上を図る）＜４〜１１月に実施＞
４ 中国ブロック（５県）研修（中国地方管内の職員を対象とした専門研修に参加し、幅広い見識を得るとともに、担当者間の連携を深める）〈年1回〉 （予算額（事業費）0千円） |
| 2 | 県税事務所の効率的な運営のための環境整備
県税事務所からの現場目線での提案を受けて、県税事務の改善を行う。＜年１回会議開催、その他随時＞ （予算額（事業費）0千円） |
| 3 | 望ましい地方税体系の実現に向けた活動
税源の偏在性が小さく、税収が安定した望ましい地方税体系が早期に構築されるよう、引き続き、あらゆる機会を捉えて、国等に強く要望していく。＜随時＞ （予算額（事業費）0千円） |
| 4 | 県税事務所の効率的な運営のための環境整備
１ 県税の業務集約、業務効率化を意識した、ハードとソフト両面での環境整備。（限られた人員で最大のパフォーマンスを上げる手段の確立を模索していく。）
２ 市町村との連携に電子化を組み込んだ処理方法を確立していく。
３ 県税間の情報共有手段に、適切なデータベースを活用しながら、効率化と知識の集積を図っていく。
４ 派遣の活用など、新たな業務形態に順応し、これまで以上の事務効率化に対応していく。 （予算額（事業費）0千円） |
２．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
|---|
| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
|---|
| 7 |
| 評価理由 |
|---|
| オンライン研修・会議の開催を積極的に行う、DBを活用し知識を蓄積するなど、コロナ禍にあっても職員の学びが止まらないよう取り組んだ。 |
| 令和3年度の取組 | 成果 |
|---|
| １ 税務職員のレベルアップ
例年実施している、初任者に対する基礎的研修及び徴収職員に対する研修（県内）は、オンラインにより開催した。
中国ブロックなど県外で開催予定であった研修の多くは中止となったが、東京税務協会が主催するWeb講義を全職員が受講可能とするなど、全国レベルの研修が受講できるような環境を整えた。
全国会議資料等、入手した情報について県税事務所との共有を図った。 | 新型コロナ感染症の影響により研修の開催が困難であり、各所属でのＯＪＴにより基礎知識の習得を図りつつ、ベテラン職員によるオンライン基礎研修や全国レベルのWeb講義受講により、職員の知識の定着を図った。
また、適宜、県税事務所の職員とのオンラインによる担当者会議を開催することにより、問題の解決、情報共有を図るとともに、県税間の情報共有手段に、データベースを活用し、効率化と知識の集積を図った。 |
| ２ 県税事務所の効率的な運営のための環境整備
・電算システム稼働に対応した例規の整備
・県税事務所提案による事務改善 | 電算システム稼働に対応した例規の整備を行った。
コロナにより、職員が参集することが難しい状況であったが、担当者会議を適宜オンラインやDBにより開催し、事務改善、情報共有を図った。 |
| ３ 望ましい地方税体系の実現に向けた活動
国への要望活動、各知事会提言への意見を検討した。 | 令和４年度税制改正の重点となる項目に関して、知事による政府への要望、各知事会提言への意見反映を行った。 |
| ４ 県税事務所の効率的な運営のための環境整備
県税業務の一部集約や派遣職員、委託の活用など新たな業務形態に取り組んだ。
県税間の情報共有を図るため、新たにデータベースを整備した。 | 業務の一部集約や派遣、委託等の活用により事務の効率化を図り、調査や徴収などの徴税吏員に特化した専門業務への対応を強化した。
また、本年度の課題を洗い出し、来年度に向けた業務の見直しや県税ごとの運用方法のすり合わせを行った。 |
| 課題 | 今後の取組 |
|---|
| １ 県税事務所の効率的な運営のための環境整備
| 本年度から派遣、委託等を活用した業務運営を始めたところであり、今後一層の事務の効率化に向け、より効果的な取組となるよう、これまでの取組みの効果を検証しつつ、業務の選定や作業手順の見直し等を図っていく（引き続き限られた人員で最大のパフォーマンスを上げる手段の確立を模索していく。）。
・市町村との連携に電子化を組み込んだ処理方法を確立していく。
・県税間の情報共有手段に、適切なデータベースを活用しながら、効率化と知識の集積を図っていく。
・派遣の活用など、新たな業務形態に順応し、これまで以上の事務効率化に対応していく。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。