令和3年度工程表
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総務部 情報政策課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者


 所属名 情報政策課 所属長名 森田厚史 電話番号 0857-26-7642

組織目標


○AI 、IoT 等の最先端ICT やデータの積極的な利活用を通じ様々な地域課題の解決や地域活性化を推進するとともに、行政手続のオンライン提供の原則化による県民の利便性の向上や、AI・RPA 等の利活用による業務の効率化等による県庁DXの推進を図る。
○超高速情報通信網の整備によりICTの高度な活用のための基盤を整備するとともに、県と市町村のシステム共同化等によるコスト削減、業務効率化の推進を図る。

1.政策内容と目標

(1)政策内容

情報システムの調達、運用等の最適化

■SDGsのゴール

09 産業と技術革新の基盤をつくろう

(2)今年度の目標

システム協議・執行前協議を通じて、情報システム調達ガイドラインに沿った情報システムの調達・運用が行われるよう、マネージメントする。

測定指標

測定指標なし

目標を実現するための主要事業

番号主要事業・主要制度
1DBを活用し情報システムの調達から管理まで一体的管理する (予算額(事業費)0千円)
2情報システム所管課のシステム調達に関する支援 (予算額(事業費)0千円)
3情報政策課システム協議担当者の協議に対する一定品質の担保 (予算額(事業費)0千円)

2.評価

■最終評価(年度末時点)

進捗評価
○(予定どおり) 
達成度の評価
6
評価理由
例年にない勉強会の開催やひな形の整備、低価格入札審査会を実施し、情報システム調達ガイドラインに沿った適切な情報システムの調達・運用に努めたため。 

令和3年度の取組成果
令和4年度当初予算要求に係る情報政策課から通知時期を例年と比較し、協議手続開始時期を前倒しした。 早期開始により、各所属担当者が検討に必要な情報収集や見積書等の取得を早期に行うことができ、入念な準備を行うことができることなった。
ICT関係の情報について全庁DBへの掲載頻度を上げるなど、ICTに関する知識の共有をすすめるとともに協議担当者の勉強会を2回開催した。 ICTに関する知識を共有により、システム発注について、一定品質を担保できるような体制構築を推進した。
原課にて発生した低価格入札案件について、原課と事業者間で調整、聞き取り等を行い、適切な調達であるかの判断材料を整理し、審査会に提示した。 当課にて整理した情報をもとに、審査会にて低価格入札案件についての調達可否が適切に決定された。
課題今後の取組
要求課からの協議事項についてガイドラインが遵守されていない場合があるため、周知を徹底する必要がある。要求課に対して、ケース毎のひな形及びガイドラインを分かりやすく周知できるよう、改めて情報を整理する。そのうえで継続的に情報発信し、職員への周知を行う。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。



最後に本ページの担当課
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