令和3年度工程表
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福祉保健部 ささえあい福祉局 皆成学園の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者


 所属名 皆成学園 所属長名 川口 栄 電話番号 0858-22-7188

組織目標

・専門的で質が高いサービスの提供体制を整え、入所児童及びその保護者の安全かつ安定した生活を確保するとともに、主体的な社会自立及び円滑な地域移行を推進します。
・保護者・関係機関と連携し、在宅障がい児が住み慣れた地域で安心して豊かに生活できるようサポートします。  
・発達障がい児(者)の地域支援体制の充実を推進し、本人の適性に応じた自立生活の実現を目指します。

1.政策内容と目標

(1)政策内容

在宅障がい児のサポート機能の充実

■SDGsのゴール

03 すべての人に健康と福祉を

(2)今年度の目標

(1)発達障がいのある幼児に対し、保護者や関係機関と連携しながら、特性に応じた発達を促すための療育を行う。
(2)在宅障がい児と保護者が安心して暮らせるよう、当園での受入体制を整えるとともに、関係機関と連携して地域での生活の充実を図る。

測定指標

測定指標なし

目標を実現するための主要事業

番号主要事業・主要制度
1皆成学園費 (予算額(事業費)72902千円)

2.評価

■最終評価(年度末時点)

進捗評価
△(やや遅れ) 
達成度の評価
7
評価理由
<児童発達支援事業> ・新型コロナウイルス感染拡大防止による休業等により、児童及び保護者を直接支援する機会が減り、安定的な継続した支援が十分にできなかった。しかし、休業中も訪問や電話連絡、会議等で保護者や関係機関との情報共有に努めた。また、限られた利用回数の中で児童に合わせた具体的な取り組みや保護者への要点を絞ったペアレント・トレーニング等を実施した。就学を控えた児童がスムーズに移行できるように関係機関に丁寧な引継ぎを行った。 <短期入所・日中一時支援> ・関係機関と連携を図りながら、児童が安心して見通しの持てる生活環境を整えることで、自発的行動の増加や情緒の安定につながった。 ・地域生活の充実にはより身近な地域のサービス利用が望ましいが、本園利用児童の障がい特性に応じた支援を提供できる資源が非常に少なく、児童及び保護者の選択肢はほぼない状況である。 

令和3年度の取組成果
<児童発達支援事業> @利用児童の発達や特性に応じた療育を行う。 A保護者支援として、ピアカウンセリングや勉強会等を実施する。 B関係機関と連携しながら、利用児童及び保護者支援の充実を図る。  <児童発達支援事業> @について ・休業や欠席等により、支援の積み重ねができにくい状況だったが、限られた回数の中で児童に必要な具体的な取り組みを職員間で検討し、実施した。保護者の意向も確認しながら、取り組みの説明や改善を行い、保護者とともに児童の発達や特性に応じた関わりができるようにした。 ・また、エールや中部療育園長の助言を取り入れ、支援の充実につなげた。 Aについて ・ピアカウンセリングの年間計画からは遅れたが、利用グループの保護者に合わせ、要点を絞ってペアレント・トレーニングを実施した。また、就学奨励費制度や支援級の伝え方、サポートブックの概要や作成方法等について学べるようにした。 ・ピアカウンセリングの時間は、他の保護者との情報交換や児童のよいところを見つける取り組みを毎回実施している。保護者からの評価は高く、当事業の保護者支援の重要な役割を果たしている。 Bについて ・積極的に関係機関と情報共有することで、現状の共通理解ができ、児童及び保護者支援の充実につながった。 ・全ての年長児童の移行支援会議等に出席し、就学先や関係機関に児童の支援に必要な情報を引き継ぐとともに、フォローアップを行うことも説明した。また、より児童の特性や支援のポイントが伝わりやすいように、会議資料の様式を見直した。丁寧に引継ぎをすることで、保護者の不安も軽減され、児童が新たな環境にスムーズに移行できる体制づくりにつながっている。
<短期入所・日中一時支援> ・利用児童の特性に応じた安心安全な環境の提供と、支援方法の工夫を行う。 ・一貫した支援の提供ができるよう、児童及び保護者のニーズを踏まえて、利用時から地域移行までの支援を関係機関と役割分担・協働する。 ・地域の福祉事業所について積極的に情報収集を行い、相談支援事業所や市町と連携して、より身近な地域での在宅サービスの利用拡大を図る。 <短期入所・日中一時支援> ・利用児童は、重度の知的障がいや行動障がいを伴う個別の対応が必要なケースが多く、他児童との利用調整に配慮しつつ安全に過ごせる生活場所を保障した。 ・学校と連携しながらスケジュールやコミュニケーションツールの活用、余暇活動の工夫を行ったことで、児童にとって分かりやすく見通しの持てる生活が提供できた。その結果、自発的行動の増加や情緒の安定につながった。 ・日頃の保護者との対話や関係者会議等で、情報の共有と課題の整理、関係機関の役割分担を明確にした。 ・保護者のニーズに応じたサービス提供(余暇・入浴支援等レスパイトを含む)を行い、本人及び保護者の困り感の軽減を図った。 ・学校卒業後の地域移行を目前とした児童においては、移行先に本園利用状況や支援方法を伝達し、環境が変わっても大きな混乱を生じることなく者のサービス利用に繋げられる見通しが持てた。 ・地域生活の充実を図るため、より身近な資源の活用を提案したが、そもそも本園を利用している児童の障がい特性に応じたサービスを提供できる資源が非常に少なく、児童及び保護者の選択肢はほぼない状況で、結果として利用先が限定されてしまう。地域の福祉サービスを担う支援者の養成と支える仕組み作りが課題である。
課題今後の取組
<児童発達支援事業> ・近年、利用児童が減少しており、小集団の療育が困難となってきている。<児童発達支援事業> ・各市町の利用候補児童の状況について、随時状況を確認しながら、必要な児童が当事業を利用できるように調整する。 ・コロナ禍でも安定的に事業を継続できるように感染対策を徹底しながら事業運営をしていく。 ・児童の発達や特性に応じて個別活動中心のグループと小集団活動ができるグループを編成していく。 ・市町保育士等研修で、当事業の取り組みを周知するとともに、幅広く受講可能で実践に結びつきやすい内容・方法について検討していく。
<短期入所・日中一時支援> @利用児童の特性に応じた支援を行うためには、支援者の確保と安全安心な環境調整が必要。 A場所や人が変わっても児童及び保護者が安定した生活が送れるよう、特性理解と支援の統一が必須。 B切れ目のない支援の継続には地域でのサービス提供の充実が求められるが、資源が少なく連続した支援体制が整わない。<短期入所・日中一時支援> @特性に応じた環境調整と人的支援体制の工夫を行う。 A関係機関との情報共有を密にし、支援内容・環境を検討するとともに、支援方針と方法を一致させ、児童及び保護者が混乱なく生活できるよう支援する。 B自立支援協議会等を活用し、広域的な障がい福祉サービスの課題解決に参画する。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。



最後に本ページの担当課
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