危機管理局 消防防災課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 消防防災課 所属長名 谷本泰俊 電話番号 0857-26-7062
組織目標
○地域防災力の向上及び防災意識の啓発に取り組む。
○市町村や関係機関と連携した「支え愛マップ」づくりの推進に取り組む。
○救急体制の充実・高度化及び消防団員確保に取り組む。
○県内の産業保安を確保するとともに事故の未然防止に取り組む。
1.政策内容と目標
(1)政策内容
地域防災力の向上、応急手当の普及啓発
■SDGsのゴール
13 気候変動に具体的な対策を
関連なし
(2)今年度の目標
応急手当普及員(指導員)講習の受講促進、消防団員の処遇改善
測定指標
指標1
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
数値 | 新規養成者74人 | 0 | 新規養成者125人 | 45 | R1〜R5年度までの累計養成者数375人 |
時点 | 令和元年度 | 令和4年度 | 令和4年度 | 令和4年度 | 令和5年度 |
根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
その他計画等 | | 応急手当普及員が増加することにより、災害現場等で心肺蘇生やAED等の応急手当の実施率が向上し、一人でも多くの尊い命が救われるため。 |
指標2
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
数値 | 消防団員数:4732人 | ※照会中 | 令和4年4月1日時点の消防団員数の維持 | | 消防団員数の維持 |
時点 | 令和3年4月1日時点 | 令和4年4月1日時点 | 令和5年4月1日時点 | 令和4年度 | 令和5年度 |
根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
| | 近年、災害が多発化・激甚化する中、消防団の役割が多様化し消防団員の負担も増えている。消防団員の減少を食い止めることにより災害対応体制の向上を図る。 |
指標3
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
数値 | 年額報酬が36,500円以上の市町村数:12市町村 | 16市町村 | 19市町村 | | 19市町村 |
時点 | 令和3年度 | 令和4年4月1日 | 令和4年度 | 令和4年度 | 令和5年度 |
根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
| | 適切な報酬額を直接本人に支給する市町村を増やすため、市町村に対して引き続き働きかけるとともに、支給方法については団員個人に直接支給するよう助言を行う。 |
目標を実現するための主要事業
番号 | 主要事業・主要制度 |
1 | 応急手当普及推進事業 (予算額(事業費)1050千円) |
2 | 鳥取県防災・危機管理対策交付金事業 (予算額(事業費)68500千円) |
3 | 消防団支援・連絡調整事業 (予算額(事業費)18298千円) |
2.評価
■中間評価(9月末時点)
今年度の取組 | 成果 |
応急手当普及員の養成 | コロナ禍であったが、各消防局の協力のもと、29名の普及員を養成できた。 |
消防団支援・連絡調整 | 4月に県職員の消防団への加入促進について、通知を発出し、消防団への入団を促した。
また、各市町村に対して、消防庁から都度発出される消防団員の処遇改善等に関する通知を周知し、課題解決に向けた取組を促した。 |
課題 | 今後の取組(特に下半期の取組について) |
コロナ禍における応急手当普及員・指導員講習の安全な開催 | 11・12月開催予定の応急手当普及員講習会及び令和4年2月開催予定の応急手当指導員養成講習会について、新型コロナウイルス感染症対策を徹底し受講者等の感染防止に努める。 |
消防団支援・連絡調整 | 消防団員の加入促進に向け、消防団の魅力発信動画制作業務を推進する。
消防団処遇改善に係る各市町村の検討状況をフォローする。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する9月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。