令和4年度工程表
現在の位置:行財政改革推進課の 工程表の公開 の 令和4年度工程表 の 危機管理局の一覧 の消防防災課の工程表

危機管理局 消防防災課の工程表

もどる  所属の一覧にもどる

基本的事項

所管組織、所管責任者


 所属名 消防防災課 所属長名 谷本泰俊 電話番号 0857-26-7062

組織目標

○地域防災力の向上及び防災意識の啓発に取り組む。
○市町村や関係機関と連携した「支え愛マップ」づくりの推進に取り組む。
○救急体制の充実・高度化及び消防団員確保に取り組む。
○県内の産業保安を確保するとともに事故の未然防止に取り組む。

1.政策内容と目標

(1)政策内容

地域防災力の向上、防災意識の啓発

■SDGsのゴール

関連なし

(2)今年度の目標

住民主体の防災体制構築、自主防災組織の拡充、防災・減災の県民運動の推進

測定指標

指標1

指標名指標の分類
自主防災組織率成果指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値63.2%92.7%93.2%94.8%
時点平成20年度 (平成20年4月1日時点)令和3年度 (令和3年4月1日時点)令和4年度 (令和4年4月1日時点)令和7年度 (令和7年4月1日時点)
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
その他計画等鳥取県国土強靱化計画【第2期計画】自助・共助の推進地域住民による適切な避難、消火活動及び救出・救護活動は、被害を軽減させる上で大きな効果を発揮するものである。

指標2

指標名指標の分類
防災士登録者数成果指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値378人1,467人1,600人1,950人
時点平成28年度 (平成28年10月31日時点)令和3年度 (令和4年3月31日時点)令和4年度 (令和5年3月31日時点)令和7年度
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
その他計画等鳥取県国土強靱化計画【第2期計画】平常時には自助・共助の考え方や取組を広げるとともに、災害時には共助の取組の指導や助言を行いうる「防災士」の登録者数を増加させることにより、地域防災力の向上を図る。

目標を実現するための主要事業

番号主要事業・主要制度
1防災活動推進事業 (予算額(事業費)7364千円)
2鳥取県防災・危機管理対策交付金事業 (予算額(事業費)68500千円)
3地域防災リーダー養成・連携促進事業 (予算額(事業費)4660千円)
4自主防災組織新規設立支援事業 (予算額(事業費)1020千円)

2.評価

■中間評価(9月末時点)

進捗
○(予定どおり)
今年度の取組成果
防災士養成研修、地域防災リーダースキルアップ研修の開催に向けた取組 ・防災士養成研修(11月及び12月開催予定)  ※受講者数:176名(予定)…内訳:自治体等の推薦のほか、一般県民からの応募45名 ・地域防災リーダースキルアップ研修の開催(7/30) ※参加者40名
住民主体の防災体制づくりの支援 ・自主防災活動アドバイザー派遣(上期:21件(33名)) ・自主防災組織等知事表彰(9/30表彰式を開催) ※4団体を表彰 ・地域防災推進大会(新型コロナウイルス感染症拡大の影響で中止) ・鳥取県西部地震から22年フォーラム(10/9開催予定)
子育て世帯向け地域防災学習サポート事業 ・子育て世帯を対象とした防災訓練プログラム「イザ!カエルキャラバン!」 (日本防災士会鳥取県支部と協力しての実施を予定していたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で中止)
課題今後の取組(特に下半期の取組について)
地域防災リーダー(防災士含)の養成(継続)県及び市町村における防災士の活用、女性防災リーダーの養成及び令和5年度以降の防災士養成の考え方等について検討する。
防災士を活用した防災活動への取組日本防災士会鳥取県支部と協力して、防災訓練プログラム「イザ!カエルキャラバン!」を実施する予定だったが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で中止。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する9月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。



最後に本ページの担当課
   鳥取県 総務部 デジタル・行財政改革局 行財政改革推進課
  住所  〒680-8570 鳥取県鳥取市東町1丁目220
   電話  0857-26-7016    ファクシミリ  0857-26-7616
   E-mail  gyouzaisei-kaikaku@pref.tottori.lg.jp