行政手続一覧表(申請に対する処分)



所 管 課 農林水産部 農業振興局経営支援課
番号 3-   
1.手続きの名称 農地の解約等の制限にかかる許可
2.様式
(申請書以外の様式を含む)
様式9号の3(第18条)(R5.4.1改正).doc様式9号の3(第18条)(R5.4.1改正).doc
3.2の記載例 (記載例)様式9号の3(第18条)(R5.4.1改正).pdf(記載例)様式9号の3(第18条)(R5.4.1改正).pdf
.添付書類(提出が必要な書類)
名称
備考
賃貸借契約書写し 賃貸借契約のない場合には賃貸借契約の時期、契約の期間、年額の借賃(借賃として定額の金銭以外のものを定めている場合にはそのものを金銭に換算した額を併記します。)、土地改良費、修繕費、その他の負担区分等の契約の内容につき、許可申請書の記の3に詳細に記載してください。
土地の登記事項証明書
権利の設定又は移転に関し、判決が確定し、裁判上の和解若しくは請求の認諾があり、民事調停法により調停が成立し、又は家事事件手続法により審判が確定し、若しくは調停が成立したことを証する書面 連署しないで申請書を提出する場合
5.根拠条文 農地法第18条第1項、第2項

根拠条文(農地の解約等の制限にかかる許可).pdf根拠条文(農地の解約等の制限にかかる許可).pdf

6.審査基準 農地法第18条第2項各号に該当するかどうかの判断は、「農地法関係事務に係る処理基準」(平成12年6月1日・12構改B第404号農林水産事務次官通知)の第9及び「農地法関係事務処理要領」(平成21年12月11日21経営第4608号・21農振第1599号農林水産省経営局長・農村振興局長通知)の第9による。


 上記の通知は、農林水産省ホームページの以下のリンクに掲載済

  https://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/nouchi_seido/nouchi_sandan.html
.事前協議期間 日間

 

8.標準処理期間
標処理期間
標 準 処 理 期 間 の 内 訳
受付
処理
協議
審議会
その他
61日間

機関
農業委員会
農業振興局経営支援課


農業会議
期間
40日間

14日間

日間

日間

7日間

会議の開催(原則として毎月22日)
9.電子申請の可否
10.受付機関

市町村 :全市町村

11.問い合わせ先 農林水産部農業振興監経営支援課農地担当 0857-26-7258
12.備考