<1 育児参加休暇>
■支給要件
常時雇用する男性労働者が、配偶者の産前・産後休業期間に、子の養育のための就業規則等で定める特別休暇(有給)を2日以上取得していること。
■支給額
10万円

<2 介護休暇>
■支給要件
常時雇用する男性労働者が、家族の介護等のため、就業規則等で定める介護休暇(有給)を2日以上取得していること。
■支給額
10万円

<3 不妊治療(プレ・マタニティ医療)休暇>
■支給要件
医療機関において不妊症と診断された労働者(男女不問)が、診断に基づき受ける治療行為のために取得する特別休暇(有給)を取得していること。
■支給額
1万円/日
5千円/半日

<4 子の看護等休暇>
■支給要件
常時雇用する男性労働者が、小学校３年生修了までの子を養育するため、子の看護のための休暇(有給)を5回(1回あたりの時間は問わず、複数の男性労働者が休暇を取得した場合は合算可能)以上取得していること。
■支給額
10万円

＜申請上限＞
1企業あたり年間1件
ただし初申請年度については2件まで可能。(3を除く)
※3の区分で申請する場合は、今後のより一層の普及が必要なことから申請上限に加算しない。また、同一労働者最大6万円まで(1年度あたり。最大3年度まで)とする。