<移転型>
東京23区にある本社機能を地方活力向上地域に移転
■不動産取得税
課税免除
・土地:3％→0％
・建物:4％→0％
■事業税
不均一課税
・税率を通常税率の
2分の1 (1年目)
4分の3 (2年目)
8分の7 (3年目)
とする。

<拡充型>
地方活力向上地域にある本社機能の拡充、又は地方にある本社機能を地方活力向上地域に移転
■不動産取得税
税率を通常税率の10分の1とする。
不均一課税
・土地:3％→0.3％
・建物:4％→0.4％
■事業税
軽減なし

※この他、固定資産税(市町村税)の課税免除、法人税(国税)の優遇措置が受けられます。