■補助対象者
1.新規利用荷主
2.前年度に境港利用実績がない貨物を取扱う既存荷主
■補助対象事業
境港を試験的に利用して脱炭素・環境負荷低減に取り組む事業
■補助対象経費
1.環境負荷低減のための計画策定費用
2.輸送品質確認のための検証費用
3.トライアル輸送にかかる経費
・日本国内の陸送費
・梱包、保管料
・通関、港湾荷役料など利用港での諸経費
・海上運賃
■補助率
1/2
■補助金上限額
1社あたり50万円