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具体的な行動計画

（2）ここでは「食の輪」が広がっていく




4.産業振興・創出



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取り組みの方向性

    　オランダのワーヘニンゲン大学周辺は、「フード・バレー （Food Valley）」と呼ばれる、食品・農業・健康の専門知識の一大集積地です。その発端は、産学官共同で「ワーヘニンゲン食品科学センター」を設置したことに始まります。その後、企業・行政・研究機関が連携し、世界の食品研究において確固たる評価を築いた結果、食品関連企業や各種機関が集まる巨大な「食品研究・産業エリア」となりました。
    　規模は違いますが、本県の大山周辺でも、豊かな自然を活かして食品・水・健康産業等の企業立地が進んでいます。また、大学や研究機関では、エチゼンクラゲ等から有効成分を抽出する研究や、魚のウロコからのコラーゲン抽出が研究されており、弓ヶ浜半島周辺が、「健康・美容」産業の一大集積地になる可能性もあります。
    　「食」「健康」「美容」をテーマにした産業振興に期待が高まります。誘致企業だけでなく、地元企業も頑張っています。新規立地だけでなく、ネットワーク化を図ってバーチャル（仮想）な集積を作ることも考えられます。いろいろな事例を参考にして、県内に食品・健康・バイオ関連産業の集積を生み出しましょう。


取り組み事例


鳥取県が誇る「氷温」技術

　昭和４５年、当時の鳥取県食品加工研究所長だった故山根昭美さんが、食品が０度を下回っても凍り始めるまでは細胞が生きていることを発見。この温度域を「氷温」と名付け、さらに研究を進めることになったのが氷温技術のはじまりです。通常の冷蔵保存より長期保存が可能なこと、また食品のうまみが増す効果があることを発見しました。
　現在では、北海道から沖縄まであらゆる場所で氷温食品が作られ、加工品だけでなく野菜や果物、鮮魚などの商品化も進んでいます。二十世紀梨やコーヒー、酒、パンなど社団法人氷温協会の認定した氷温食品は５００品目（20年5月時点）をこえ、食品・食材の販路拡大に大きく貢献しています。そして鳥取県が誇る氷温技術は、地域の産業振興及び地域の経済の発展に大きく貢献しています。




平成２２年度当初予算での県の主な取り組み・支援策


【経済成長戦略】農・医連携促進事業〔産業振興総室〕


少子高齢化等により健康産業が拡大傾向にあるなか、鳥取大学の医学部と農学部の研究シーズを組み合わせて、新たな健康サービスを創造する「農・医連携促進研究会（仮称）」を設置します。


【経済成長戦略】地域資源活用・農商工連携促進事業〔産業振興総室〕


地域資源活用・農商工連携の取組をさらに促進するため、受容度と可能性の高い分野において県内事業者等も参加する産学官による研究会を立ち上げ、現状・課題の把握とその解決策を探り、新たなビジネスモデルや取組の創出構築を目指します。

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ご意見・お問い合わせは

鳥取県商工労働部兼農林水産部市場開拓局食のみやこ推進課
住所 〒680-8570鳥取県鳥取市東町1丁目220
電話 0857-26-7835 ファクシミリ 0857-21-0609
E-mail syokunomiyako@pref.tottori.jp