国民投票費

事業費

要求額：56,255千円 　（前年度予算額 0千円）　　財源：国１０／１０　

事業内容

１　概要

「日本国憲法の改正手続に関する法律」が平成２２年に施行されることから、国民投票に係る投票人名簿システムの構築経費を各市町村に交付するもの。

２　要求額

投票人名簿システム構築交付金

　　５６，２５５千円（国１０／１０）

３　日本国憲法の改正手続に関する法律

日本国憲法第９６条に定める日本国憲法の改正について、国民の承認に係る投票（「国民投票」）に関する手続等を定めるもの。
（１）公布日・施行日　
　　　　公布日：平成１９年５月１４日　施行日：平成２２年５月１８日
（２）国民投票の投票権
　　　　日本国民で年齢満１８年以上の者
　　　（成年被後見人は、国民投票の投票権を有しない。）
（３）投票
　　　　国民投票に係る憲法改正案ごとに１人１票
（４）国民投票の効果

憲法改正案に対する賛成の投票の数が投票総数の２分の１を超えた場合、国民の承認があったものとなる。

（５）その他
　　　　国民投票に関する一切の費用は、国庫の負担とする。

４　交付額一覧

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

市町村名	交付額	備考
鳥取市	１０，３９５千円
米子市	１，３５０千円
倉吉市	５，７２３千円
境港市	０千円
岩美町	２，６２５千円
若桜町	２，９８２千円
智頭町	２，６２５千円
八頭町	２，６２５千円
三朝町	２，６２５千円
北栄町	２，６２５千円
湯梨浜町	２，６２５千円
琴浦町	２，６２５千円
日吉津村	２，６２５千円
大山町	２，６２５千円
南部町	２，６２５千円
伯耆町	２，６２５千円
日南町	２，１００千円
日野町	２，６２５千円
江府町	２，２０５千円
合計	５６，２５５千円

要求額の財源内訳(単位：千円)