当初予算 公共事業  課長要求      支出科目  款:災害復旧費 項:土木施設災害復旧費 目:建設災害復旧費
事業名:

単独災害復旧事業費

将来ビジョン関連事業(守る/災害に強い県土)

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県土整備部 技術企画課  土木防災係 電話番号:0857-26-7381


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
21年度予算要求額 307,415千円 9,114千円 316,529千円 1.1人 0.0人 0.0人
20年度当初予算額 274,043千円 8,373千円 282,416千円 1.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:307,415千円  (前年度予算額 274,043千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の概要

(1)単独災害復旧事業

     (補助災害復旧事業の採択基準額に満たない事業
C= 27,873(40,844)千円
     (補助災害関連事業の採択基準額に満たない事業
= 35,225(43,199)千円
     (災害査定のための測量、設計等の調査費)

     1.災害復旧事業調査費(単県)

C=184,316(20,000)千円
     2.災害復旧事業特殊調査費(国庫1/2)
C= 50,001(160,000)千円
      (災害復旧事業では対応できない総合的緊急対策を実施する)
C= 10,000(10,000)千円

2 公共土木施設災害復旧事業の補助採択基準額に  ついて(参考)

    ・補助災害復旧事業

     1箇所工事費(公共土木施設災害)120万以上

    ・補助災害関連事業

     1箇所工事費2,400万円以上 かつ

     親災の総工事費の1/2以下

3 原則補助基準がないもの(参考)


・災害復旧事業調査費

 原則、単独費で対応。

 ただし、特殊調査費については国庫1/2

・災害復旧関連緊急対策費

 原則、災害復旧事業で対応できない総合的緊急対策費

(観測、応急工事)


箇所表

(単位:千円)

NO  新規/継続 区分 事業箇所 全体計画 当年度要望 備考
事業概要 期間 事業費 事業概要 要求額
(うち国庫)
査定額
(うち国庫)
前年度予算額
当年度以降残
001    新規
単独災害復旧事業            
箇所なし           
                              
補助災害復旧事業の採択基準に満たない小規模災害の復旧事業      H21-H21 27,873 補助災害復旧事業の採択基準に満たない小規模災害の復旧事業      27,873
(0)
                                 
002    新規
単県災害関連事業            
箇所なし           
                              
補助災害関連事業の採択基準に満たない単独災害関連事業        H21-H21 35,225 補助災害関連事業の採択基準に満たない単独災害関連事業        35,225
(0)
                                 
003    新規
単独災害復旧調査            
箇所なし           
                              
災害査定のための測量、設計等の単県による調査費           H21-H21 184,316 災害査定のための測量、設計等の単県による調査費           184,316
(0)
                                 
004    新規
災害復旧事業特殊調査          
箇所なし           
                              
災害査定のための測量、設計等の調査のうち、地すべり対策工等を実施す H21-H21 50,001 災害査定のための測量、設計等の調査のうち、地すべり対策工等を実施す 50,001
(25,000)
                                 
005    新規
災害復旧関連緊急対策事業        
箇所なし           
                              
災害復旧事業では対応できない総合的緊急対策を実施する        H21-H21 10,000 災害復旧事業では対応できない総合的緊急対策を実施する        10,000
(0)
                                 

  

※国の予算内示の状況など予算編成過程で生じた事情の変更等により、財政課長査定段階までの間に、 要求内容の変更(要求額・事業箇所の変更等)を行うことがあります。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 274,043 80,000 0 0 0 83,000 0 0 111,043
要求額 307,415 25,000 0 0 0 62,000 0 0 220,415