事業費
要求額：30,146千円 （前年度予算額 27,800千円） 財源：単県
事業内容
事業概要
河川法に基づいて整備する必要のある、河川台帳（河川現況台帳と水利台帳）の整備に要する経費。
事業の必要性
システム化により以下のメリットが期待される。
・業務の効率化
データ入力作業の削減
河川に関する問合せへの対応のスピード化
・適正な河川管理
占用等の許認可事務
台帳に記載されている内容が、最新の状況にできる。
⇒県民サービスの向上につながる。
事業内容
河川台帳システム化に向けたスケジュール
年度 | 事業内容 | 事業費 |
| ２０年度 | 台帳附図のＣＡＤ化 | ２７，８００ |
| ２１年度 | システムの構築 | ３０，１４６ |
| ２２〜２４年度 | データ入力 | ４１，５００ |
| ２２〜２４年度 | 保守費用 | ２，４２７ |
 | 合 計 | １０１，８７３ |
平成２１年度要求額
委託費 ３０，１４６千円
箇所表
(単位：千円)
| ＮＯ 新規／継続 区分 |
事業箇所 |
全体計画 |
当年度要望 |
備考 |
| 事業概要 |
期間 |
事業費 |
事業概要 |
要求額
（うち国庫） |
査定額
（うち国庫） |
前年度予算額
当年度以降残 |
001 継続
河川台帳修正費 |
箇所なし
|
河川台帳修正費 |
H21-H21 |
30,146 |
河川台帳修正費 |
30,146
(0) |
|
※国の予算内示の状況など予算編成過程で生じた事情の変更等により、財政課長査定段階までの間に、
要求内容の変更（要求額・事業箇所の変更等）を行うことがあります。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
27,800 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
27,800 |
| 要求額 |
30,146 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
30,146 |