当初予算 公共事業  課長要求      支出科目  款:土木費 項:土木管理費 目:土木総務費
事業名:

事業化検討基礎調査費

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県土整備部 技術企画課  企画担当 電話番号:0857-26-7808


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
21年度予算要求額 12,000千円 0千円 12,000千円 0.0人 0.0人 0.0人
20年度当初予算額 12,000千円 304千円 12,304千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:12,000千円  (前年度予算額 12,000千円)  財源:単県 

事業内容

1 目的

 当初予算で認められた事業を縮小することなく、また新たに必要となった調査を先延ばしすることなく早急に必要な調査の実施を可能にすることを目的とする。

2 背景

◆道路、河川等の土木施設を整備・管理をしていく上で、県民の声や県議会での議論などをきっかけとして、早急に調査が必要な場合がある。

    ◆予算化がされていないため、他箇所からの流用又は必要ではあるが先延ばしにしている事例がある

    ◆補正予算の要求・成立を待つと、最大6ヶ月程度は対応ができないため、行政が業務を放置しているのではないかと不安を与えることとなる。

    (例 当初予算査定12月末〜6月補正予算成立 → 6ヶ月)
    行政サービスの低下並びに行政への不信感を与える結果となる。

3 事業内容

対策事業化の可否検討等を調査する。

◆県民の声、県議会の議論等を受け、対策事業(ソフト、ハード両面)が必要かどうかを緊急に判断するための調査等を行う。
(例) 交通量調査、渋滞調査、振動調査、騒音調査 等

◆対策工事等は別途補正予算などで対応(対策の検討に必要な調査)

4 所要経費

C=12,000(12,000)千円

委託料:12,000千円

前年度実績によると、たまたま前年度の実績が少なかった場合等は、予算額が少なくなってしまう。

@次年度必要額の予測ができないこと
Aある程度の額がないと枠予算としたメリットがなくなること

から、H20年度並みの要求とする。


箇所表

(単位:千円)

NO  新規/継続 区分 事業箇所 全体計画 当年度要望 備考
事業概要 期間 事業費 事業概要 要求額
(うち国庫)
査定額
(うち国庫)
前年度予算額
当年度以降残
001    継続
事業化検討基礎調査費          
箇所なし           
                              
事業化検討                             H21-H21 1 事業                                12,000
(0)
                                 

  

※国の予算内示の状況など予算編成過程で生じた事情の変更等により、財政課長査定段階までの間に、 要求内容の変更(要求額・事業箇所の変更等)を行うことがあります。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 12,000 0 0 0 0 0 0 0 12,000
要求額 12,000 0 0 0 0 0 0 0 12,000