当初予算 公共事業  課長要求      支出科目  款:土木費 項:河川海岸費 目:河川総務費
事業名:

土木監視員経費

将来ビジョン関連事業(守る/災害に強い県土)

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県土整備部 河川課  水政担当 電話番号:0857-26-7383


トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
21年度予算要求額 21,421千円 2,486千円 23,907千円 0.3人 4.9人 0.0人
20年度当初予算額 10,761千円 2,207千円 12,968千円 0.3人 4.9人 0.0人

事業費

要求額:21,421千円  (前年度予算額 10,761千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の概要

河川区域、海岸保全区域、砂利採取場及び採石採取場を定期的に巡視し、異常事象、違反行為等を監視する土木監視員の経費

2 業務内容

○業務内容

    河川区域、海岸保全区域、砂利採取場及び採石採取場の監視等の業務
    ○主な異常事象例
    護岸陥没、洗掘、護岸崩落、護岸破損、洗掘、海岸侵食、海岸漂着物、不法投棄、違法駐車等

3 維持管理の充実を求める国の方針

・財務省は「維持管理(実施)計画がなければ公共土木施設災害復旧事業の適用除外」との方針


・国土交通省は「適正な維持管理のためには河川ごとの維持管理(実施)計画が必要」との方針
□「河川維持管理計画」

  概ね5年間に実施する具体的な維持管理の内容を、
  河川(区間)毎に定めたもの

□「河川維持管理実施計画」

  河川維持管理実施計画に基づく、年間の維持管理の
  具体的な実施内容を、河川(区間)毎に定めたもの

・鳥取県の状況
○平成19年度
 4河川をモデル河川として選定し、「河川維持管理実施計画」
 を作成
 ※モデル河川のうち重要水防区域のみを対象区間として設定
 (大路川、私都川、三徳川、佐陀川)
○平成20年度
 モデル河川について、「河川維持管理実施計画」に基づく
 維持管理を実施中。

4 課題

(1)河川巡視専門の職員の不在
維持管理の充実への取組は、4つのモデル河川を選定して実施して終わりではなく、モデル河川で実施しているような維持管理を行う河川をさらに増やしていくことが必要。しかし、極めて少数の巡視員で広範な管理区間を担当しなければならない現状の体制では、これ以上の維持管理の充実は望めない。
【参考】
 ・県管理河川(右岸+左岸) 2,606km
 ・海岸保全区域(河川局所管) 65km
 ・砂利採取場  11箇所
 ・採石採取場  53箇所

(2)日野総合事務所では配置がゼロ
日野総合事務所にいたっては土木監視員の配置がなく、計画を策定しても実施できないため、モデル河川の選定すら行っていない。

⇒ 土木監視員の増員が必要不可欠

5 平成21年度の配置要求

総合事務所
平成20年度
平成21年度
増減
東部
2名
3名
+1名
八頭
1名
2名
+1名
中部
1名
2名
+1名
西部
1名
2名
+1名
日野
0名
1名
+1名
  合計 
5名
10名
+5名

・現在の体制に各総合事務所1名ずつ、計5名を増員し、河川巡視の充実を図りたい。

箇所表

(単位:千円)

NO  新規/継続 区分 事業箇所 全体計画 当年度要望 備考
事業概要 期間 事業費 事業概要 要求額
(うち国庫)
査定額
(うち国庫)
前年度予算額
当年度以降残
001    継続
土木監視員経費             
箇所なし           
                              
土木監視員経費                           H21-H21 21,421 土木監視員経費                           21,421
(0)
                                 

  

※国の予算内示の状況など予算編成過程で生じた事情の変更等により、財政課長査定段階までの間に、 要求内容の変更(要求額・事業箇所の変更等)を行うことがあります。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 10,761 0 0 0 0 0 0 56 10,705
要求額 21,421 0 0 0 0 0 0 113 21,308