防災情報システム管理運営費／平成21年度当初予算（財政課長段階要求状況）／とりネット／鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
21年度予算要求額	78,094千円	5,800千円	83,894千円	0.7人	0.0人	0.0人
20年度当初予算額	63,930千円	5,327千円	69,257千円	0.7人	0.0人	0.0人

要求額：78,094千円　（前年度予算額 63,930千円）　　財源：単県　

事業内容

当システムは、電波法による無線設備を用いたデータ通信システムで、県民の生命・資産を守るべき水防活動、土砂災害警戒情報、冬季の交通網の確保する除雪作業の基礎となるのもであり、不測の事態に備え常に正常に作動し活用できるよう又、高額な機器の延命のためにも定期的に保守点検を行う必要がある。

　防災情報システムのデータ通信は、地上系防災行政無線（防災局所管H4整備）を利用しているが、機器の老朽化によりH24年度以降、防災行政無線は地上系から衛星系に切り替えられる。

　衛星系防災行政無線は雨雲に通信を遮断されることから、豪雨災害に対応するためには、必要部分の地上系防災行政無線機器を更新し信頼性のある通信回線網を確保する必要がある。

　ついては、H21年度に通信機器の更新を行うための調査・設計費用を要求する。

国土交通省と情報を共有するための無線設備の保守点検

・河川情報提供システム

防災情報（水位・雨量）を県民に情報提供を行うシステムである。24時間リアルタイムで正確な情報提供を行うために必要な運営費である。

　・ダム情報提供システム

県管理のダム情報（放流量・水位・貯留量）を県民に情報提供を行うシステムである。24時間リアルタイムで正確な情報提供を行うために必要な運営費である。

・需用費（消耗品費、修繕、電気代）等
県庁統制局及び、各総合事務所で使用する防災情報システム端末の専用記録紙やカートリッジ等の消耗品の費用、観測機器類の修繕費用、各機器類を稼動させるためのに必要な電気代である。　・役務費

地形条件等により無線回線では電波が届かない観測局について、NTT回線を使用しデータ収集を行う。

　・その他物件費

道路使用料、借地料、河川情報センターの提供する情報を取得するためのソフト使用料。

箇所表

※国の予算内示の状況など予算編成過程で生じた事情の変更等により、財政課長査定段階までの間に、要求内容の変更（要求額・事業箇所の変更等）を行うことがあります。

ＮＯ新規／継続　区分	事業箇所	全体計画			当年度要望				備考
ＮＯ新規／継続　区分	事業箇所	事業概要	期間	事業費	事業概要	要求額（うち国庫）	査定額（うち国庫）	前年度予算額当年度以降残	備考
001　　　　継続防災情報システム管理運営費	箇所なし	鳥取県防災情報システムの運営管理	H21-H21	0	鳥取県防災情報システムの運営管理	78,094 (0)

防災情報システム管理運営費