環境保全型営農活動支援事業

事業費

要求額：5,618千円 　（前年度予算額 3,660千円）　　財源：推進事務費のみ国10/10　

事業内容

１　事業概要

農地・水・農村環境を守り、環境保全に向けた先進的な営農活動を総合的に支援する。

１　支援内容
地域協議会が、以下の取組に対して支援交付金を交付するための経費を助成する。（国１／２、県１／４、市町村１／４）



区　　分	事業主体	事業内容（金額は国と地方の合計）
１　営農基礎 活動支援	活動組織	対象区域内の８割以上の農家が取り組む環境負荷軽減のための取り組みを支援 １地区当たりの支援額：２０万円
２　先進的営農活動支援	活動組織	地域で相当程度のまとまりを持って行う、化学肥料及び化学合成農薬の大幅使用低減等の先進的取り組みを支援 （取り組み農家への配分可能） 交付額＝支援単価×取り組み面積 単価　水稲　6,000円/10a 麦・豆類　3,000円/10a 他７項目


２　採択要件
ア　共同活動への支援対象地域（耕地課事業）であること。
イ　地域全体で環境負荷軽減に向けた取り組みを共同で行うこと。
ウ　化学肥料・化学合成農薬の使用を原則５割以上低減すること。
エ　エコファーマー（持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関
する法律に基づき県が認定）であること。

２　要求額

区 分				事業費			負　　担　　額									負担割合					備　考
							国			県			市町村
交付金				5,373			10,746			5,373			5,373			国1/2 県1/4 市町村1/4					H20実績 　７市町 　13組織 　（164ha）
県事務費				245			245									国10/10
計				5,618			10,991			5,373			5,373

要求額は県事務費　245千円　＋　県負担額　5,373千円

３　現状・背景

（１）平成19年度から、農地・水・農村環境を守り、質を高める地域の共同活動、さらには環境保全に向けた先進的な営農活動を総合的に支援する「農地・水・環境保全向上対策」がスタートした。
○営農活動とは
共同活動実施に加え、地域全体で環境負荷低減に向けた取り組みを行うとともに、地域でまとまって化学肥料、化学合成農薬を５割以上低減する等の先進的な取り組み

（２）営農活動については、地域のまとまり要件を満たすことが必要で取り組みの合意形成中の活動組織がある。

４　事業期間

平成１９〜２３年度

要求額の財源内訳(単位：千円)