（１）農地法等に関する県事務費・・・９０７千円
農地法の適正な運用を図るため市町村農業委員会に対する助言・研修会の開催等の事務費（国事業名：農地調整費交付金）
（２）土地管理情報収集分析調査・・・３３０千円
農地移動の実態を明らかにするため、農地等についての権利移動及び転用の状況を調査する。
（３）都市計画関連土地利用調整調査・・・１９０千円
市街化区域、市街化調整区域及び用途地域を設定している市町村を対象に、市街化区域内の農地の整備状況や営農状況を調査する。
対象市町村：鳥取市、米子市、境港市、日吉津村、倉吉市
（毎年１〜２市町村で実施）※Ｈ２１は米子市を予定。
［廃止］農用地適正利用推進分析調査
優良農地の確保・保全のため、違反転用等の実態及び対応、取組状況等を調査する。
廃止理由：国の事業が20年度に廃止となったため。