経営構造対策事業／平成21年度当初予算（財政課長段階要求状況）／とりネット／鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
21年度予算要求額	28,623千円	9,114千円	37,737千円	1.1人	0.0人	0.0人
20年度当初予算額	29,073千円	9,896千円	38,969千円	1.3人	0.0人	0.0人

（１）経営構造対策事業（ソフト事業）　　要求額：４，１４０千円

　　　【

事業主体：鳥取県農業会議】

○事業の円滑かつ適正な実施及び確実な効果の発現を確保するための諸活動

○事業に対する指導・助言

○地域の取組に関する支援として経営構造コンダクターを派遣

○事業の目標達成状況の点検評価

○事業推進に必要な情報収集及び提供

○評価手法研修会の開催等

（２）経営構造対策整備（ハード事業）

　　　　 ※平成21年度実施予定地区なし

（３）補助金返還

　　要求額：２４，０００千円

○過去に国庫補助事業で整備した施設を処分することに伴い、事業主体から返納申請を受け、国庫補助金相当額の自主返還を行う。

○返還国庫補助金相当額の見込額　２４，０００千円

【過去４ヵ年(H15～19,H18年度は除く)の平均値】

（４）県事務費　　要求額：３６５千円 ○事業の効果的かつ適正な執行を確保するための第三者評価委員会の設置
○施設の利用計画変更・模様替等の手続きに対する支援。

２　目的、背景

○望ましい農業構造を確立するための地域の構想づくり ○その構想を実現するための施設の整備
○事業を実施する市町村、農協、農業者グループなどに対する交付金（補助金）の交付

経営構造対策事業