農地を守る直接支払事業

事業費

要求額：1,285,313千円 　（前年度予算額 1,282,437千円）　　財源：国１／２、１／３、定額　

事業内容

１　事業の概要

　平地と比べ農業の生産条件が不利な中山間地域等において、農業生産条件の不利を補正するため耕作面積に応じて助成する。

〈事業期間：平成１７〜２１年度〉
【対象地域】
　�@特定農山村法、山村振興法、過疎法に指定されている地域
　　（３法指定地域）
　�A知事が指定した地域（知事特認地域）
• 農林統計上の中間農業地域及び山間農業地域
• ３法指定地域に地理的に接する農用地
• 農林業従事者割合、ＤＩＤ(人口集中地区)からの距離、人口減少率等が一定の要件を満たす地域
【交付単価】
田　２１，０００円／10ａ　ほか
【交付要件】
�@基礎単価（体制整備単価の8割）の交付要件
→5年間の最低限の農地管理活動等の実施
（集落マスタープランの作成、耕作放棄の防止活動、水路・農道等の管理活動など）
�A体制整備単価の交付要件
→�@に加え、自律的かつ継続的な農業生産活動等の体制整備に向けた取組の実施
（農用地等保全マップの作成・実践、機械・農作業の共同化、担い手への農地集積、自然生態系の保全に関する学校教育等との連携など）

２　事業の目的

耕作放棄の防止

• 農地の有する水源涵養、国土保全、保健休養など様々な公益的機能の維持

３　要求額

�@直接支払交付金　７６８，８４３千円

市町村が農業者に対し交付金を交付するのに要する経費

負担率　３法指定地域（国1/2、県1/4）

知事特認地域（国1/3県1/3） �A直接支払推進事業　１２，９３２千円
〔県事業〕

• 審査委員会の開催など事業推進に係る経費

１，０７５千円
〔市町村事業〕

• 現地確認など事業推進に係る経費（17市町分）

１１，８５７千円
�B直接支払基金造成　５０３，５３８千円　

• 国庫負担分の基金積立てに要する経費

〔内訳〕
国庫負担分４９７，７６８千円、返還金５，０００千円、
運用益７７０千円

�@＋�A＋�B＝１，２８５，３１３千円

４　交付金交付の流れ

要求額の財源内訳(単位：千円)