有機・特別栽培農産物等総合支援事業

事業費

要求額：12,997千円 　（前年度予算額 9,721千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業の内容

（１）有機・特別栽培農産物等総合対策

細事業名		内　　　　容
認証業務	�@有機農産物等認定業務事業 《502千円》	・判定委員会の開催（年４回） ・有機農産物等生産行程管理者等講習会 ・産業技術センターへの業務委託（単価契約） ・登録認定機関更新手続きに係る経費
	�A特別栽培農産物認証事業 《178千円》	・認証審査委員会の開催（年４回）
技術の開発・普及	�B有機実証モデル展示ほの設置 《940千円》	・各普及所単位で有機実証モデル展示ほを設置 （設置謝金、機器リース料等) ３年ほ場固定の２年目
	�C有機検査技術講習会への参加 ［受講項目変更］ 《533千円》	・JOIA（民間団体）実施の有機加工食品の検査に関する技術講習会への職員派遣 　（５名）
生産者の育成強化	�D有機・特栽農業推進塾の開催（年４回） 《475千円》	・有機・特栽に取り組む農家を対象にした塾を開催 年４回（生産技術２回、流通販売２回） 受講者を固定した連続講座（資質向上、人的ネットワーク構築）
	�E地域研究会の開催 《308千円》	・各農林局単位を基本とした有機実践生産者への視察研修、有機・特栽生産者間の意見交換会の実施。（東・中・西各３回）
	�F有機・特栽生産技術相談員バンク登録 《284千円》	・有機JAS認定事業者を相談員として登録、イベント等での相談窓口、事例紹介及び現地相談受け入れ等を実施。
	�G有機・特別栽培農産物生産技術支援事業 ［拡充］ 《3,000千円》	・有機・特栽に取り組む生産者への機器導入補助 事業実施主体：有機・特栽認証事業者 対象機器：除草対策機器、病害虫防除対策機器（ただし、有機・特栽の取組へ特化すると認められるもの） 補助率：１／３以内(補助金上限300千円) 畑地用機器の拡充(はりがね型除草機等)
消費者PR	�H講演会・シンポジウム開催 《479千円》	・有機・特栽に係る講演会、パネルディスカッション等を開催
	�I新聞、TV、広報等PR［新規］ 《2,293千円》	・メディアミックスによる、有機・特栽制度PR（TV、CATV、ラジオ、新聞） ・各種イベント等でのパネル展示
	�J直売所・イベントでの展示PR 《50千円》	・県民への有機・特栽の制度PR（パネル展示、商品展示）
販路・消費連携	�K消費者交流・販売調査事業 《1,000千円》	・消費者との交流や、消費者ニーズの把握のため生産者が自ら市場調査を行う経費を補助 事業実施主体：有機農業実践者 補助率：１／２以内(補助金上限100千円)

事業評価	�L有機・特栽推進協議会の開催 《159千円》	・有機・特栽推進に向けた事業施策への助言・評価
	�Mその他事務費 《2,796千円》

（２）推進指導対策

細事業名	内　　　　容
農業廃棄物適正処理対策 《標準事務費対応》	・農業用使用済プラスチック等の適正処理に関する連絡調整
土壌保全対策 《標準事務費対応》	・地力増進法、農用地の土壌汚染防止等、土壌保全に関する連絡調整

２　事業実施期間

平成２０〜２２年度（３カ年）

３　目的・背景・現状・課題

（１）目的
有機・特別栽培農産物生産の安定化と定着化を図るため、�@技術の開発・普及�A消費者・生産者への制度PR�B販路開拓・情報発信の３つの推進目標を設立し、その達成に向けた施策を展開。取組の拡大を図るとともに、特栽から有機への円滑な移行を促進する。

（２）背景
県は平成１３年に特別栽培農産物の認証制度を創設、１６年にJAS法に基づく有機農産物の登録認定機関となる。１９年に国の有機農業推進法を受けて、「鳥取県有機・特別栽培農産物推進計画」を策定し、その中で今後の推進計画を明確化。昨年度より有機・特栽の事業を一本化し、推進目標の達成に向けた一体的な施策を展開。

（３）現状
鳥取県特別栽培農産物認証面積
１５３団体　６９９ｈａ（平成２０年３月末現在）
鳥取県有機農産物認定面積
１３団体　３２ｈａ（平成２０年９月末現在）〔県外認定含む〕

（４）課題
・生産技術の体系的整理が不十分で、減収リスクが大きい
・小規模生産者が多く、自力での販路開拓が難しい
・生産者間のつながりが希薄で、技術・販路等の情報を交換する機会が少ない
・消費者、一般生産者の有機・特栽制度自体の認知が不十分

要求額の財源内訳(単位：千円)