多様な集落営農支援事業

　地域の水田農業・農地を維持する体制づくりとして集落営農組織を設立するため、集落内での意識醸成、合意形成を進めるために必要な次に掲げる事業の実施に要する経費を助成する。
• 集落営農世話人会の設置
• 集落営農ビジョンの策定
• 集落関係者間の合意形成活動
• 集落営農の規約等の締結
○事業実施主体：市町村、地域担い手育成総合支援協議会
○補助率：県2/3、市町村1/3
○事業費：上限１００千円×１０地区

集落営農組織による経営内容の多角化及び経営力向上を推進するための次のような取組みに要する経費を助成する。
• 高齢者や女性、後継者の組織活動参画、組織の所得向上を目的とした高収益品目の新規導入に係る試作に要する経費（種苗費、資材費、機械リース料、研修・視察費等）
• 直売、契約栽培等の実施に向けた事前調査、商談等に要する経費　　　　等
○事業実施主体：集落営農組織（任意組織、農業法人）
○補助率：県1/3、市町村1/6
○事業費：上限５００千円×１０組織

【支援対象の拡大、事業費上限の見直し】
　集落営農ビジョンに沿って行う、次に掲げる機械施設整備等に要する経費を助成する。
• 農業用機械及び附帯施設の新規導入
• 個人所有機械の中古販売、廃棄等
○事業実施主体：集落営農組織
(任意組織(水田経営所得安定対策加入組織含む)、農業法人)
○補助率：県1/3、市町村1/6
○事業費
　・対象水田面積の過半で経営、作業受託を行う新設組織
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上限20,000千円× 5組織
　・対象水田面積の過半で経営、作業受託を行う組織
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上限10,000千円×10組織
　・対象水田面積の過半で機械の共同利用を行う組織
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上限 5,000千円×20組織

　法人化を目指して国の水田経営所得安定対策に加入した組織や法人化した組織は、国庫補助事業の対象となってはいるものの、採択枠の制限等により、実際の事業活用が非常に困難な状況が生じている。
　そのため、これら組織においては、地域の農地・水田農業の維持の担い手でありながら、そのための必要機械整備等に事業を活用することができず、支障を来たしているという現状が見受けられる。
　このような現状を踏まえ、２１年度以降においては、法人化を目指さない任意組織に加えて、従前は対象としていなかった水田経営所得安定対策加入組織及び集落営農法人についても、国庫補助事業で対応できないものに限り本事業の対象としたい。
※事業費上限の見直しについて

　作業受託組織や集落営農法人の新設の場合、大型機械導入に対応した格納庫の整備が併せて必要になるが、現状の上限事業費（１０，０００千円／２ヵ年）では、事業を活用しての整備が困難である。
　そのため、作業受託組織及び集落営農法人の新設の場合に限り、施設整備を想定し、上限事業費を２０，０００千円（２ヵ年）としたい。