農業担い手自立支援事業／平成21年度当初予算（財政課長段階要求状況）／とりネット／鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
21年度予算要求額	1,487千円	4,143千円	5,630千円	0.5人	0.0人	0.0人
20年度当初予算額	4,461千円	7,884千円	12,345千円	1.0人	0.0人	0.0人

要求額：1,487千円　（前年度予算額 4,461千円）　　財源：単県　

担い手を志向する意欲ある農業者等が、平成１９年度から国が実施している水田経営所得安定対策の加入要件を満たすまでの一定期間（３カ年）、規模拡大を支援することにより、水田農業における担い手の育成を図る。

（１）内容

　水田経営所得安定対策への

加入を目指す者

が、

当該年度には種する大豆の作付面積及び基幹作業（耕起・整地、播種、収穫）受託面積

に対して助成する。

助成金の額	助成対象者の要件
5,000～11,000円/10a 水田経営所得安定対策において交付される、生産コストと生産物の販売収入との差額の一部補てん金額の５割（市町村別に単価設定）	多様な集落営農支援事業の支援を受けない者で、経営規模が水田経営所得安定対策の特例基準の7割を満たし、対策への加入を目指す者として市町村長が認めた者

（２０年度要求との相違点）
　「大豆等作付拡大支援」（水田経営所得安定対策の加入者が、過去の作付実績を超えて大豆・麦の作付けを拡大する場合、国の支援水準の約５割を助成）の廃止
○廃止の理由

　国において同趣旨の交付金が創設される見込みであるため。

（２）事業実施主体
　　　　市町村

（３）補助率
　　　　県１／２、市町村１／２

（４）事業実施期間
　　　　平成１９年度～２１年度

農業担い手自立支援事業