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現在の位置:
予算編成過程の公開
平成21年度当初予算(財政課長段階要求状況)
農林水産部
食のみやこ鳥取県推進事業(アグリビジネスモデル創出支援事業)
当初予算 一般事業
課長要求
支出科目 款:農林水産業費 項:農業費 目:農業総務費
事業名:
食のみやこ鳥取県推進事業(アグリビジネスモデル創出支援事業)
将来ビジョン関連事業(ひらく
/食のみやこ鳥取県)
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農林水産部
市場開拓室 電話番号:0857-26-7828
トータルコスト
事業費(A)
人件費(B)
トータルコスト
(A+B)
正職員
非常勤職員
臨時的任用職員
21年度予算要求額
2,246千円
7,457千円
9,703千円
0.9人
0.0人
0.0人
20年度当初予算額
2,090千円
11,114千円
13,204千円
1.5人
0.0人
0.0人
事業費
要求額:
2,246千円
(前年度予算額 2,090千円) 財源:単県
事業内容
事業内容
(1)H20年度の取組を検証し、ビジネスプランの実現のための課題解決を支援する。
・現地での栽培技術等の検討
・契約等の新たな販売方法の検討
・コンテナ輸送等の検討
・商談会への参加支援
事業主体
アグリビジネスモデル研究会(農業団体に、県、農業法人、実需者等を加え構成する組織)
対象経費
産地が実需者と連携して行なう商品開発や生産流通体制等の課題解決に要する経費
・研究会開催経費
(実需者、消費者及び有識者招聘経費ほか)
・モニター、市場調査に要する経費
(調査旅費、謝金ほか)
・現地試験圃場設置経費
(調査記帳手当、資材経費ほか)
・試験的販売に要する経費
(試験輸送、試験貯蔵、パッケージ改良経費ほか)
補助率
1/2以内
補助金額
500千円(上限)×3地域
(2)県下全域での研究会を開催し、食品加工業者と農業団体等による意見交換を行うことで、需要調査・マッチングを図る。
※生産振興課との協働実施
背景
<消費・販売の動向>
近年、農作物においてもニーズが多様化
(特定量販店用のオリジナル商品の需要、外食・中食・加工などの業務用需要、産直志向 等)
<生産者・JAの動き>
産地の中には、加工用・業務用対応への取組の兆し、直販の取組があるものの、新たな需要や販売ルートに対して不安があり、商談に応じられない。
↓
実需者や消費者のニーズに応えられず、ビジネスチャンスを喪失している状態
↓
産地が実需者と連携して行なう新しい産地づくり(商品開発)を支援することで、多様なニーズに対応できる産地の実現と農家所得の向上を目指す
対応策
<事業の流れ>・・・事業実施期間(H19〜21年度の3年間)
○平成19年度
事業主体
内容
県
○アグリビジネスモデル研究会の設立(農業団体、県)
多様なニーズに対応する商品開発の可能性や、新たな流通・販売方法等を検討する場。
・品目の決定
白ねぎ(3JA)、アスパラガス、キャベツ、ニンジン(各1JA)
・産地の現状分析・課題整理
↓
・市場出荷中心で、加工業務用野菜への対応困難(規格外品での対応→ロット少・不安定、単価安に対応した栽培・流通体制が不十分)
・市場を通さない販売のような新たな生産販売体制の整備の体制の遅れ
○平成20年度
加工業務用は価格が安く、栽培面で現地での普及性が不十分のため、既存の資源を活用した流通面や販売面での検討を実施
↓
食品加工業者の多様なニーズに対応できる商品づくり・生産流通体制の課題解決により、実需者と連携した商品づくりの意識の醸成
・各地区でアグリビジネスモデル研究会を設立し、ビジネスプランの作成、試験出荷等の実施
事業主体
内容
エシャロット
アグリビジネス
モデル研究会
・エシャロットの簡易出荷方法の検討、試作品の製作
鳥取中央
アグリビジネス
モデル研究会
・太ねぎ「砂丘美人」のネーミングや形態を検討
・実需者と連携し、柚子の新たな商品開発
・新たな加工筋との連携による「ねばりっこ」の販路開拓
鳥取西部
アグリビジネス
モデル研究会
・氷温貯蔵施設を利用したブロッコリーの出荷体制の構築
・規格外ニンジンの加工対応
目的
(1)多様なニーズに対応できる産地づくりによるビジネスチャンスの獲得と農家所得の向上に貢献
(2)産地での実需者との連携による商品開発を積み重ねることで、マーケットインの意識での商品づくりへ転換
要求額の財源内訳
(単位:千円)
区分
事業費
財源内訳
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
前年度予算
2,090
0
0
0
0
0
0
0
2,090
要求額
2,246
0
0
0
0
0
0
0
2,246